不倫の証拠

探偵に依頼した浮気調査費用を相手に請求することは可能か?

探偵に依頼した浮気調査費用を相手に請求することは可能か?

パートナーの浮気(不倫)の真偽や相手などを調べようと思ったとき、自分だけで調査するのには限界があります。そこで選択肢にあがるのが、探偵や興信所への依頼です。

ただ、そこで気になるのは費用です。
特に、万一不倫の証拠が掴めた場合、不倫相手に調査費用を請求できるかは、とても気になるポイントだと思います。

そこでこの記事では、探偵に不倫調査を依頼した場合の費用を不倫相手にどの程度請求できるかをご説明します。

1.不倫調査料は損害賠償で請求できる

(1) 判例の立場

判例は、不貞行為の証拠をつかむために探偵や興信所などに不倫調査を依頼することが必要だったという場合には、不倫慰謝料の一部として、不倫調査料を損害賠償請求に含めることを認めています。

損害賠償請求の対象となる不貞行為とは、既婚者であることを知りながら、または知っていて当然という状況下で肉体関係をもったことをいいます。肉体関係の有無は、その当事者でないとなかなか証明することが難しいので、プロに頼む他なかったという場合が少なくありません。そのため、被害者は調査費用を支払って依頼する他なかった、という状況であれば、事後的にその金額の損害賠償請求が認められなければ、被害者である配偶者にあまりにも酷だというのがその理由です。

(2) 請求が可能な範囲

請求は「調査の必要性」や「金額の妥当性」「寄与度」の範囲で可能です。ただ、調査費用の全額が無条件に認められるわけではありません。

調査の必要性、金額の妥当性、その証拠によって不貞行為の立証がどのようになされたかの寄与度に応じて、個々具体的に裁判官により判断されることになります。

2.請求が認められる場合と要件

(1) 調査の必要性

調査の必要性については、具体的には、①不貞行為が配偶者に秘密で確かに行われた、②不倫当事者に確認しても本人たちは認めなかった、③不貞行為を立証する方法が他にはなかった、④調査結果が不貞行為の立証に実際に役に立った、というような条件下で認められます。

探偵事務所に依頼する前に、なんとか不貞の証拠を自分でも探そうとされる方が多いので、必要性(自分では調べられなかったことの説明)については比較的問題がなく認められることが多い印象です。

ただし、たとえば、SNSに不倫当事者本人たちが不貞行為を示す事実を書き込んでいて、探偵調査がなくても不貞行為が立証できたという場合には、不貞行為を立証するために必要ではなかったと判断され、調査費用の請求が棄却された裁判例はあります。

手持ちの証拠でも立証できるという場合には無駄な出費となりかねないので、慎重に判断が必要です。

(2) 金額の妥当性

必要性が問題なく認められた場合は、判例上では、金額は17万円程度であれば全額認められることもあります。

上の裁判例のように明々白々と不貞行為を本人たちが自白している場合は別として、多くの裁判例では、調査のプロではない被害者側請求者が、プロである探偵や興信所に業務委託をすることは必要だったとして必要性を認めています。

問題は、調査費用がもっと高額だった場合にどの程度認められるかです。

たとえば、調査員が複数人はりついて尾行をしていてもなかなかタイミングがあわず証拠がおさえられず、調査員の稼動時間が長引いた場合に、高額な場合であれば調査費用が200万円程度になることもあります。

一概にはいえませんが、裁判例では、100万円を大きく超えて調査費用の損害賠償請求を認めている事例はほぼないようです。

調査費用が社会通念上に照らして妥当かどうかという観点で判断すると、やはり不貞行為をした当事者に対してであっても、このような金額を請求するのは公平の観点からバランスにかけてしまうからです。

満額認められない場合は、差額は自己負担になってしまいますので、自分で納得がいく範囲の出費はどの程度なのかを一度考えてから、業者選びに着手するのがよいでしょう。

(3) 立証への寄与度

この点は個々の事例によって大きく変わる要素なので一概には言えません。

ただ、調査の必要性が認められない場合には、当然立証への寄与度も低くなるので、そうした調査はやらないほうが良いでしょう。

3.判断に迷ったらどうすべきか

請求は必ず全額が認められるわけではないので、探偵や興信所への調査は必要な範囲で行うよう注意しなければなりません。ただ、その依頼をすべきかどうかの判断が、個人ではなかなか出来ないものだと思います。

そういう時は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

不倫慰謝料問題に詳しい弁護士であれば、相談時に持ち込まれた証拠などを踏まえて、「ここはもっと調べられる」「ここは弁護士の権限で調べられる」「ここは探偵などを雇って調べてみてもいいかもしれない」というような形で、費用を抑えて証拠を効率よく収集する方法を把握しています。

専門家である弁護士に相談しつつ、依頼を検討すると無駄がないでしょう。

4.まとめ

  • 探偵に依頼した浮気調査費用は、訴訟相手に請求できる
  • ただし費用の全額ではなく、立証上の必要性などの要件が認められる範囲
  • 100万円を大きく超えて認められる可能性は低いので、調査費用は基本的に抑える
  • 判断に迷ったら弁護士に相談する

いかがでしょうか。不倫の証拠がつかめず悶々としている場合、証拠を得るために探偵や興信所を使うのも一つの有効な手段です。

調査に必要性があり、請求金額にも妥当性があれば、不倫相手に最終的には損害賠償請求額の一部として請求することができます。

事業者は多くいますが、費用はピンキリです。スキルと費用とをよく検討し、賠償請求できる範囲を頭にいれつつ、慎重に選びましょう。

またもし、探偵に依頼すべきかどうかについてお悩みであれば、弁護士に相談しましょう。

泉総合法律事務所では、不倫慰謝料問題に強い専門の弁護士が証拠の集め方から示談交渉・慰謝料請求までしっかりとサポートしています。
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