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不倫した側は不利?不倫して慰謝料請求後、離婚した場合の親権の行方

不倫した側は不利?不倫して慰謝料請求後、離婚した場合の親権の行方

夫や妻が不倫したら、相手を信頼できなくなって離婚してしまう可能性が非常に高くなります。そのとき夫婦の間に子どもがいたら、親権はどのようにして決めれば良いのでしょうか?

不倫した側は子どもの親権者になれないと思われていますが、実は、不倫しても子どもの親権を得ることが可能です。

今回は、不倫して慰謝料を請求した後に離婚する場合の親権問題について、弁護士が解説します。

1.不倫しても親権を獲得できる?

世間一般では、不倫したら親権者として認められないと思われていることが多々ありますが、実は、不倫と親権には直接の関係はありません。

不倫した配偶者であっても、子どもの親として適切であれば、親権者として認められる可能性があります。

不倫した配偶者に親権が認められない事案が多いのは、不倫する人には不倫以外にも親権者として不適切な点があるからです。

たとえば以下のような場合、親権者として適性がないと考えられます。

  • もともと家族に関心がなく、子育てにも関わっておらず不倫した
  • 子どもに対する愛情が薄く、外への関心が強くて不倫した
  • 不倫相手と同居しているので、子どもの親権者になったら子どもと不倫相手が同居することになる
  • 離婚前に不倫相手と子どもを会わせている
  • 不倫にのめり込んでいて、子どもにかまう気持ちや余裕がない

 

このように、不倫そのものが問題なのではなく、不倫に伴って親権者として不適切なさまざまな事情が発生するために親権が認められにくくなります。

2.親権者の判断基準

不倫しているかどうかで親権者が決まらないのであれば、どのような判断基準で親権者を決めるのでしょうか?

以下で、裁判所が親権者を決定するときに考慮する要素をご紹介します。

 

(1) これまでの養育実績

まず、子どもが生まれてから誰が主に育児に関わってきたという点です。

乳児期にミルクをあげたり、おむつを替えたりお風呂に入れたりする他、子どもが大きくなってからも勉強や習い事を見てあげたり、幼稚園、学校との連絡に積極的に関わっていたりすると、親権が認められやすいです。

 

(2) 子どもの愛着の程度

子どもが両親に対し、それぞれどの程度愛着をもっているか(なついているか)ということです。

当然、子どもに好かれている親の方が親権者として認められやすいです。

 

(3) 現在の子どもとの関係

現在の子どもとの関係が良好であれば、親権者として認められやすいです。

 

(4) 離婚後予定される子どもとのコミュニケーション

離婚して親権者となった場合に、子どもとどの程度コミュニケーションをとれるかという点が重視されます。

たとえば、フルタイムで働いているので子どもとはほとんど一緒に過ごせないという場合、親権者になりにくいです。海外出張などが多い方も親権取得が難しくなります。これらは父親に多いパターンです。

反対に、仕事はパートなので夕方からは子どもと一緒に過ごせるという方や、実家に戻ってしばらく仕事をしなくて良い方などは親権をとりやすいです。これらは母親に多いパターンです。

 

(5) 居住環境

居住環境が良い方が親権者になりやすいです。一軒家かマンションかアパートか、間取りはどのようになっているか、持ち家か賃貸か、地域性などが考慮されます。

ただ、居住環境が良ければ親権者になれるというものではありません。子どもと一緒に住んできちんと子育てできる環境であれば、相手より住環境が劣っていても親権を取れる可能性があります。

 

(6) 経済力

収入や財産も一応評価の対象となります。ただし、経済力が高ければ親権者になれるわけではありません。

無職だったり収入が低かったりしても、相手の養育費や児童扶養手当などを合わせて子供を育てていけるなら、親権が認められる可能性があります。

 

(7) 離婚後の面会交流に対する考え方

離婚後、相手との面会交流を積極的に行う姿勢を持っていると、親権者として認められやすいです。

子どもにとって、別居している親と交流を続けることは、健全な成長のために重要な要素と考えられているからです。

 

(8) 子どもの年齢

子どもの年齢も親権に影響します。乳幼児期の子どもには母親が必要と考えられているので、0~3歳くらいの場合にはたいてい母親が親権者となります。

これに対し、子どもが学童期に入ってくると、父親に親権が認められる例も増えてきます。

 

(9) 母親優先

子どもが小さいうちは、母親が優先されます。

現実に、母親が子どもの面倒をみていることが多いということもありますが、それだけではなく、裁判所は乳幼児期の子どもには母親が必要と考えているからです。子どもが小さいと父親は不利です。

 

(10) 現状優先

離婚前には、夫婦が別居することも多いです。その場合、子どもはどちらか一方の親と暮らしています。

そのとき、子どもが落ち着いて暮らしているのであれば、現状を尊重してそのまま同居親に親権が認められる可能性が高くなります。

子どもを取り巻く環境を何度も激変させることは、子どもへの負担になるからです。

 

(11) 子どもの希望

子どもの年齢が上がると、子どもの希望も考慮されるようになります。10歳以上になるとだんだんとその意思を尊重されるようになりますし、15歳以上になると子ども自身の希望を尊重すべきだと考えられるので、子どもが自分の意思で親権者を選べます。

反対に、3歳や4歳の子どもが「パパと一緒に暮らしたい」と言ってもその言葉が尊重されることはありません。

低年齢の子どもは、その場にいる親や同居親による影響を大きく受けるので、言葉が本心と一致していない可能性が高いからです。

 

(12) 兄弟不分離の考え方

子どもが複数いる場合には、「兄弟不分離」の考え方が適用されます。つまり、兄弟姉妹の親権者を分けないということです。兄弟姉妹は一緒に育った方が子どもにとって良い影響が及ぶと考えられているからです。

たとえば、子どもが2人いるからといって、母親が姉、父親が弟を引き取ることはしません。

3.不倫した人が親権を取りにくくなるパターン

上記のように、子どもの親権の判断基準において不倫は重視されないので、不倫した配偶者でも親権者になれる可能性は充分にあります。

しかし現実には、不倫をすると親権者にならないケースが比較的多いです。その理由は何なのか、ご説明します。

 

(1) 家族に関心がない

人にもよりますが、不倫をする配偶者は、不倫前から家族に対して関心が薄い傾向があります。

たとえば、妻に子育てや家庭のことは任せきりにしており、自分は仕事や外とのつきあいを重視している夫が不倫したパターンなどです。そのような場合、子育ての実績もありませんし、離婚後に適切に子供を育てる能力が不足していると考えられるので、親権者になりにくいです。

また不倫前は家族サービスをしていても、不倫をしてから態度が変わり、全く子どもの相手をしなくなる人もいます。そのような場合、離婚後きちんと子供の面倒をみていくことが期待できないので、親権者として認められにくいです。

 

(2) 不倫相手を子どもに会わせている

不倫している人が親権者になりにくいパターンとして、不倫相手を子どもに会わせているケースがあります。中には、不倫相手を「お父さん」を呼ばせようとする女性などもいます。

しかし、子どもにとって、父親と母親は世界で一人だけです。ましてや離婚前に再婚の計画を立て、不倫相手と子どもを会わせて次の家族作りをしようとするのは、明らかに不謹慎であり親権者として不適切と考えられます。

また、不倫相手と同居しているケースや、不倫相手と別れておらず離婚後は子どもと不倫相手が共に生活する可能性が高い場合なども、子どもへの悪影響が懸念されるので、親権者として認められにくいです。

 

(3) 相手が親権を譲らないことが多い

夫婦が離婚するときには、自分たちで話合いを行って離婚条件を決める「協議離婚」の方法で離婚することが多いです。

一方が不倫していると、協議離婚の話合いの際に、不倫した配偶者が相手から一方的に責められる立場になり、「自分が親権者になりたい」という主張が通りにくくなります。

相手から「不倫した人に子どもを任せられるか!」と強く責められると、言い返せなくなって親権を譲ってしまう方が多いです。

そこで、不倫をしている夫婦が協議離婚する場合、不倫した配偶者が子どもの親権者となることは困難になりやすいです。

4.不倫していても親権を獲得できるパターン

では、不倫していても親権を獲得できるパターンとしてどのようなものがあるのか、ご説明します。

 

(1) 不倫相手と別れて子育てに対する環境を整えている

不倫した配偶者が子どもの親権を獲得するには、不倫相手と別れることが非常に重要です。

不倫相手との関係が続いていると、離婚後、子どもと不倫相手が継続的に関わることが予想され、子どもへの悪影響が懸念されるからです。

親権を獲得するには、不倫相手と別れて住環境を整えて、子どもと一緒に生活ができる状態をきちんと作る必要があります。

ただし、単に「不倫相手と別れた」と言うだけでは信用してもらえない可能性が高いので、引っ越しをして不倫相手と離れたり、実家に戻ったり、あるいは今住んでいる家に実家の親に来てもらって子どもと一緒に同居したりするなど、本当に心を入れ替えたことを証明する努力をすべきです。

 

(2) 子どもが乳幼児で母親

不倫していたのが母親で、子どもが乳幼児の場合には、母親に親権が認められる可能性が高くなります。裁判所には、「乳幼児には母親が必要」という根強い考えがあるからです。

子どもが乳幼児なのに母親に親権が認められないのは、母親が重い病気であったり、子育てする意思を持っていなかったり、子どもを虐待していたりして、明らかに親権者として適切ではない場合に限られてきます。

 

(3) 離婚時に子どもと一緒に平穏に暮らしている

不倫していた親であっても、離婚前に相手と別居して子どもと一緒に生活しており、子どもが平穏に過ごしていれば、そのまま引き続いて親権が認められやすいです。

ただし、見かけ上子どもが落ち着いていても、継続的に不倫相手と会っていたり子どもと不倫相手を会わせたりしていると、親権者として不適切であると判断される可能性が高まります。

 

(4) 相手が親権取得を望んでいない

不倫している親が親権者となることを望んでおり、相手は親権を望んでいなければ、不倫していた親が親権者となることができます。

5.母親は親権を取りやすい

不倫した場合でも、母親は比較的親権を取得しやすいです。特に子どもが乳幼児の場合には、母親が絶対的に有利になります。

一方、父親が不倫すると、父親は相当不利になると考えましょう。父親が不倫した事案では、離婚時に父親が子どもと同居していてもその現状を優先してもらえず、母親に親権が認められるケースが多々あります。

尚、母親でも親権をとれないパターンは、以下のようなものです。

母親でも親権をとれない可能性がある場合

  • 子どもがある程度の年齢になっている
  • 離婚時に父親が子どもと住んでいる
  • 子どもを育てる環境が整っていない
  • 子どもを虐待していた
  • 子どもが父親を希望している(子どもが10歳を超える頃からの意思)

6.親権を決めるまでの流れ

最後に、不倫が発覚した後、親権が決まるまでにはどのような流れになるのか、ご説明します。

 

(1) 話合いをする

子どもの親権を決めるため、まずは夫婦間で話合いをします。

話合いで決める場合には、当事者が納得しさえすれば、自由に親権者を決められます。不倫した配偶者が親権になってもかまいませんし、子どもが乳幼児であっても父親が親権者になることができます。

親権者についての合意ができたら、市区町村役場で「離婚届」の用紙をもらってきて、必要事項を記入し、夫婦が署名押印をして完成させます。

離婚届の用紙には、子どもの親権者を書く欄があるので、事前の話合いで決まった親権者を記入して役所に提出すると、離婚が成立して新たに離婚後の戸籍が編成されます。

離婚後の子どもの戸籍には、離婚届に記載されていた方の配偶者が、単独の親権者として記載されます。

 

(2) 離婚調停をする

話合いによっては親権者を決められないときには、家庭裁判所で離婚調停をする必要があります。

調停では、調停委員が夫婦の間に入り、親権を始めとした離婚条件の話合いを進めます。

調停委員に肩入れしてもらえれば、相手を強く説得してもらうことができるので、調停が有利に進みます。

不倫していると、調停委員に悪い心証を抱かれてしまうので、不倫をしていた側は比較的不利になるケースが多いです。

ただし、調停委員による説得には強制力がないので、納得できなければ調停で合意する必要はありません。不倫していても、どうしても親権者になりたい場合、調停を不調にして訴訟によって争うことが可能です。

 

(3) 訴訟によって親権者を決める

調停が不成立になったら、離婚訴訟によって親権者を決める必要があります。

離婚訴訟になると、裁判所の調査官が子どもの状況や今までの育児に関する経過などを詳細に調べ、裁判官に報告書を提出します。

その報告内容にもとづいて、最終的に裁判官が親権者を決定します。

7.不倫問題でお困りなら弁護士までご相談下さい

不倫と親権には直接の関係がないといっても、実際には不倫すると親権をとりづらくなることが多いです。

また、「不倫した相手に絶対に親権を渡したくない」方もたくさんおられますが、きちんと対策をしないと、不倫した配偶者に親権を取られてしまう可能性も大いにあります。

子どもの親権をより確実に取得するため、離婚問題に詳しい弁護士に代理交渉や調停・訴訟等の手続きを依頼しましょう。

不倫問題でお困りの場合には、相談・解決実績豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。

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