離婚

妊娠中の不倫・浮気で離婚!慰謝料の相場は?

妊娠中に配偶者(旦那・夫)に浮気された場合、不倫をされた側の妻は深く傷つきます。
「配偶者や浮気相手に多額の慰謝料を請求したい」と考えるのは当然ですが、妊娠中であることは、慰謝料額に反映されるのでしょうか?

今回は、慰謝料請求の前段階としての不倫慰謝料に関する基礎知識の他、妊娠中の浮気の慰謝料相場、弁護士に相談するメリットまでをわかりやすくご説明します。

1.不倫の定義

まずは、不倫の定義と慰謝料請求の根拠についてご説明いたします。

(1) どこからが不倫?

不倫の発覚元として一番多いのは、スマホのデータです。
スマホ内に記録されているメッセージのやり取りや写真をたまたま配偶者が発見して、浮気が発覚します。

キスをしている写真などがあれば、決定的な不倫と考えるのが一般的な考えでしょう。

しかし、法律上は、キスの写真や仲良く寄り添う写真、毎日のようにメッセージを送り合っている事実などだけでは不倫には当たりません。

不倫は法律上「不貞行為」といいます。そして不貞行為とは、配偶者以外と肉体関係を持つことを指します。
つまり、一般的に不倫と考えられるキスやデートでは、不貞行為には当たらないのです。

もっとも、キスをしている写真の他にも疑わしい証拠があるという場合は、性交渉もあった可能性が高いと考えられます。

ご自身で肉体関係があった証拠をさらに集めるということも可能ですが、探偵を雇って「ラブホテル等に入る写真」を撮ってもらう方法も効果的です。

ラブホテルに入る写真は、肉体関係を証明する有力な証拠として採用されます。

何が証拠になる?不倫の証拠の種類と集め方

[参考記事]

何が証拠になる?不倫の証拠の種類と集め方

(2) 慰謝料請求の根拠と請求相手

不貞行為は、婚姻関係を破壊しうる行為として法律上考えられています。
そのため、法定離婚事由としても、民法770条1項1号に「配偶者に不貞な行為があったとき」と定められており、不貞行為があれば相手が拒否しても離婚することが可能です。

また、不貞行為をされた配偶者は、婚姻関係を破壊されるという損害や精神的なダメージを被ります。

これは不法行為にあたるため、不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条、710条)として、不倫をした配偶者・不倫相手に慰謝料を請求することができるのです。

精神的苦痛は金銭でしか賠償することができないため、慰謝料請求をすることが法律上認められています。

ちなみに、浮気をした配偶者と不倫相手は、法律上共同不法行為者となり、慰謝料の支払いにつき連帯責任を負います。

つまり、配偶者には請求せず不倫相手だけに請求しようと思っても、「半分は浮気をした配偶者に責任がある」として、後で不倫相手から配偶者に対し「半分支払ってください」と求償権を行使される可能性があるということです。

そのため、夫婦関係を継続する場合などで配偶者に対し不倫相手から求償権が行使されることを避けたい場合には、示談の際にこの点も考慮して交渉をまとめる必要があります。

2.妊娠中の不倫の慰謝料相場

次に、妊娠中を含めた不倫(浮気)の慰謝料相場についてご説明します。

(1) 不倫慰謝料の相場

まずは、一般的な不倫慰謝料の相場です。

不倫慰謝料に関しては、決まった額はありません。
慰謝料の示談交渉においては、当事者が納得した金額であればいくらでも可能です。10万円でも1000万円でも理論的には可能であるということです。

しかし、実際上は高く設定すれば良いというものではありません。というのも、相手が支払える額には限界があるためです。

浮気相手がフリーターの20代であった場合、「500万円支払ってください」と言ったところで現実的に厳しいことはご理解いただけると思います。

そこで、慰謝料相場をみてみましょう。

一般的な不倫慰謝料相場としては、50万円〜300万円といわれています。個別ケースによって具体的事情は異なるため、金額に大きな差があります。

不倫慰謝料を決める際は、不倫の回数・期間、婚姻期間、子どもの有無、支払う側の収入、離婚したかどうかなどさまざまな事情を考慮して判断していくことになります。

参考:不倫の慰謝料相場

(2) 妊娠中の不倫かつ離婚する場合

では、妊娠中の不倫の場合は、増額される事情として考えることはできるのでしょうか。

妻が妊娠中に夫が不貞行為に走ることは、倫理的にも許されることではありません。不倫を知った妻は大きな精神的苦痛を強いられることになります。そのため、慰謝料増額の要素となるでしょう。

もっとも、残念ながら大きな増額事由とはなりません。

大きな増額要素となりうるのは、不倫発覚後に離婚を決断した場合です。
この場合、200万円から300万円が相場となります。

夫婦の間にすでに子供がいる場合や、不倫を知ったことがきっかけでうつ病などを罹患してしまった場合などのケースの場合も、増額の要素として働きます。

このように、妊娠中に不貞行為があり離婚を決断した場合は、慰謝料が特に高額になる可能性があります。

「離婚と不倫慰謝料|離婚しない場合、する場合の慰謝料相場と請求先」

[参考記事]

離婚と不倫慰謝料|離婚しない場合、する場合の慰謝料相場と請求先

3.妊娠中の不倫慰謝料請求を弁護士に相談すべき理由

最後に、不倫慰謝料請求を弁護士に相談するメリットをご説明します。

(1) 慰謝料を増額できる可能性

ご自身でも不倫相手や浮気をした配偶者に慰謝料を請求することは可能です。
しかし、当事者同士で示談交渉をするとなると、話し合いがなかなか進まない、約束したのに支払ってもらえない、などのトラブルが起きがちです。

弁護士に依頼すれば、このようなトラブルを防ぐことができます。
また、交渉でも有利に立ち回ることができるため、慰謝料を増額できる可能性も高くなります。

弁護士は交渉のプロであるため、安心して任せることができるというメリットもあるでしょう。

(2) 精神や体調面への負担を軽減

妊娠中は、精神的にも身体的にも不安定になりやすいため、できる限りご自身を気遣うべき時期です。夫の不倫が発覚しただけでも、精神的ダメージは大きいでしょう。

お腹の中の赤ちゃんに影響しないようにするためにも、精神的・肉体的負担となることは避けるべきです。

弁護士に任せれば、慰謝料に関しては安心して任せることができるため、ご自身の体調を第一に考えることができます。

体調に影響しないようにするためにも、慰謝料に関することは専門家である弁護士に任せるのが適切です。

このように、精神的・身体的ストレスを軽減することができるというメリットもあるのです。

(3) 離婚や親権問題も相談できる

浮気発覚をきっかけに離婚を考えているという方も多いでしょう。この場合、相手への慰謝料請求だけでなく、離婚の手続き、財産分与、親権、養育費についてなど決めなければいけないことが多くなります。

妊娠中や出産後は、ご自身やお子さんのことで大変なので、法律に関することは専門家に任せることをおすすめします。

弁護士に相談すれば、慰謝料だけでなく離婚や親権についても相談できるため、精神的負担も軽くなるはずです。

養育費の支払いなどは、後にトラブルになるケースが多いので、専門家を挟んだ上できちんと法的文書にしておくことが大切です。

このように、弁護士に依頼すれば、慰謝料の問題だけではなく、離婚や親権問題も一緒に相談することができます。

慰謝料請求だけでなく、離婚もお考えの方は将来の生活を安定させるためにも、確実な離婚手続きを踏んでおくべきです。

4.正当な慰謝料額を受け取るためにも弁護士にご相談を

妊娠中に浮気されて夫や浮気相手を許せない場合は、離婚や慰謝料請求を検討すべきです。
もっとも、お腹の中に現在お子さんがいらっしゃる場合は、トラブルが大きくならないよう慎重に進めていく必要があります。

正当な額の慰謝料を受け取るためにも、弁護士にご相談ください。

泉総合法律事務所では、離婚問題・不倫慰謝料に精通した弁護士が、依頼者の方に寄り添い、誠心誠意対応いたします。
明るい将来への一歩を踏み出すためにも、お一人で悩まず、一度弁護士へとご相談ください。

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