示談

接触禁止条項に違反するとどうなる?違約金の相場はある?

不倫がバレてしまい、慰謝料を支払うことになったものの、「接触禁止条項」が示談内容に盛り込まれて不安があるという方もいらっしゃるでしょう。

内容に納得できない、あるいは接触禁止条項を結んだ後に違反してしまったというケースも見受けられます。

示談成立前なら納得できないことにはサインしないことが重要ですが、契約後に違反してしまった場合は原則として合意した違約金を支払う必要があります。

今回は、接触禁止条項の概要、違反した場合の相場、離婚後の違反でも支払うべきか等について解説いたします。

1.不倫慰謝料請求の接触禁止条項とは

不倫慰謝料の示談をする場合、接触禁止条項を設けることがよくあります。接触禁止条項がどのような内容なのか、その概要について見ていきましょう。

(1) 接触禁止条項とは?

不倫慰謝料を請求され、示談した場合、示談書の内容に「接触禁止条項」というものを盛り込むケースがよくあります。

接触禁止条項は、不倫相手との連絡を断つための約束といえるでしょう。

多くの場合は、離婚しない決断をした配偶者から要求があります。今後の夫婦生活に一切干渉しほしくないという想いから接触禁止条項を設け、再度の不倫を防ぐ効果があると言えます。

また、離婚を決断した夫婦の場合でも、その後の不倫相手との再婚が嫌だという場合に接触禁止条項を要望されるケースもあります。

文言の例としては、以下のようなものがあるでしょう。

・ 乙は丙に対し、今後一切連絡を取らない
・ 乙と丙は、メール、SNS、電話、手紙その他いかなる手段を用いても一切接触しない
・ 乙は携帯電話から乙の情報の一切を削除する
・ 乙は丙に業務上正当な理由がない限り連絡しない(仕事で関係がある場合)
※(乙は不倫相手、丙は不倫した配偶者を想定)

接触禁止条項には特に期間が設けられることはありません。「今後一切」という文言が用いられることも多く、基本的に期間による制限はないと考えるべきでしょう。

(2) 違反のペナルティが規定される

接触禁止条項には、ペナルティが科されていることもあります。

具体的には、「接触禁止に違反した場合、200万円をお支払いいただきます。」などの文言です。

民法420条1項では、賠償額の予定についての条文があります。内容としては、「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。」とするものです。
これは将来的な契約違反に対し予め損害賠償を決めることを認める内容となります。

つまり、慰謝料に加えて、接触禁止条項違反等があった場合には違約金を定めるのも法的に可能ということになるのです。

このように 、接触禁止条項にはペナルティとして違約金が規定されていることもあります。これは一度合意してしまうと、合意自体が無効とならない限り裁判所であっても減らすことができないので注意が必要です。

2.接触禁止条項の違約金の相場

次に、違約金の相場や例外的にペナルティが無効となるケース、そして接触禁止条項以外の違約金の有効性についてご説明します。

(1) 違約金に相場はなく、合意によって金額が定まる

接触禁止条項を守らなかった場合に違約金を科すこと自体は可能であるとしても、違約金に相場などはないのでしょうか?

まず、違約金に関しては、交渉による和解、そして訴訟による和解のどちらの場合でも「合意」によって定めることが可能です。

そのため、当事者が納得すればいくらでも原則として有効ということになるでしょう。

不倫慰謝料の金額にも左右されますが、「連絡をとる」「会う」ことに関しては20~50万円前後、再度不貞行為を行うことに関しては〜100万円程度の違約金を盛り込むことが多いようです。
とはいえ、相場というものはないに等しいともいえます。裁判例などでは、これ以上に大きい違約金が認められたケースもあります。

(2) 違約金が高額すぎる場合

接触禁止条項に違反してしまった場合、違約金を支払わなければいけません。
しかし、不倫慰謝料が300万円だったのにもかかわらず、違約金が1000万円など高額すぎる場合、支払う必要があるのでしょうか?

結論からいうと、不倫慰謝料の違約金が高額すぎる場合は、規定通りの金額を支払わなくても済む可能性があります。

判例では、違約金が過大である場合には、「相当と認められる金額を超える支払を約した部分は民法90条によって無効であるというべきである(東京地方裁判所平成17年11月17日)」 としています。

この事例から分かるのは、あまりに違約金が高額すぎる場合には減額の可能性があるということです。
もし、高額で支払えないということでお悩みの場合は、弁護士に相談いただくのが一番です。

(3) 接触禁止条項以外の違約金は有効?

和解条項として接触禁止条項以外の条項が設けられることもあるでしょう。例えば、以下のような内容です。

  • 謝罪や謝罪文を求めるもの
  • 職場を辞めることを求めるもの
  • 住む場所の移動を求めるもの

まず、謝罪や謝罪文を求めるケースについては、違反する余地がないといえます。通常は、示談の際に謝罪の文言を入れるなどの措置をしているためです。

これについて謝罪自体を拒む場合は、相手が謝罪しなくても示談したいことを望まない限り、示談そのものが成立していないと考えるべきです。

また職場を辞めるなどは、強制できない類の内容です。

職場不倫などの場合は、浮気された配偶者は不倫相手との接触を経つために「会社を辞めさせたい」と考える場合があります。しかし、実際には強制力などはなく、これに違反したからといって違約金を支払うべきとはいえません。

この条項自体が職業選択の自由を制限するものであり、無効だと反論することも可能です。

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そして、不倫を繰り返さないために、引越しを求めるケースなどもあるでしょう。

移動の自由は憲法で保障された権利であるため、これを不当に制限することはできません。示談文書でそのような文言が書かれていても強制力はないと考えるべきです。

このように、接触以外を禁止する内容を和解条項として盛り込むことがあります。これについて違約金が設定されている場合は、弁護士に相談しましょう。

3.離婚後の違反の場合

婚姻中に不倫慰謝料に関する示談を成立させた場合、「離婚後の違反なら許されるのでは?」と考える方も多いでしょう。

最後に、離婚後の違反でも違約金を支払うべきかについてご説明します。

(1) 婚姻中のみ効力がある

「離婚後に不倫相手とよりを戻した」というケースもあるでしょう。この場合、「接触禁止上条項違反とならないだろうか?」と心配になります。

結論からいうと、接触禁止条項に関しては婚姻中のみ有効となります。離婚後まで不倫相手と会ってはいけないことを要求することはできませんので、違約金が科されることもないでしょう。

また、離婚調停中に不倫慰謝料の示談を行うという場合、時期的に「接触禁止条項」が入るのがおかしいと考える方もいます。

離婚調停中であったとしても、接触禁止条項を入れることは可能ですが、離婚後は接触禁止条項の効力がなくなることには変わりありません。

このような規定を設ける理由としては、「不倫相手と離婚後に交際してほしくない」という配偶者の気持ちの現れだと思いますが、このような条件に合意しても離婚後は接触しても問題ありません

ちなみに、示談書に「婚姻中は」という期間の制限は特に必要ありません。当然に離婚後は効力が及ばないためです。

また、「離婚後も接触を禁じる」というような文言はそもそも無効と考えられます。もしこのような文言に不安がある場合は、弁護士に相談してみましょう。

(2) 納得できない内容には合意しないことが大切

離婚調停中の慰謝料に関する協議の場合、離婚後に交際を続ける場合などは接触禁止文言に不安を感じるでしょう。どのような条項にもいえることですが、納得できない内容についてはサインしないことが大切です。

例えば、違約金の金額が1000万円となっている場合、そもそも過大であるとして受け入れなければ良いのです。後に裁判などで1000万円が高額すぎると認められても、500万円は相当と判断される可能性があります。

違約金に関してはあまり注目していない方が多いのが実情ですが、将来的に払う可能性のあるお金です。

慰謝料の金額だけでなく、違約金の金額に関しても、支払える金額なのか、条件として不当ではないか(職場が同じなのに一切連絡しないなど)をきちんと考えて、合意すべきです。

4.不倫慰謝料や接触禁止条項違反の違約金は弁護士に相談を

不倫慰謝料は支払ったもののその後に違反してしまった場合、違約金の支払いに怯えている方も少なくないでしょう。
違約金が大きすぎる場合は、減額できる可能性もあるため、できるだけ早い段階で弁護士に相談するのが賢明です。

また、これから示談書を交わすという場合に「接触禁止条項が不安」というケースもあるでしょう。

弁護士に確認した上で示談を成立させた方がお互いに安心でき、終局的な解決が望めます。
不倫問題を早急に終結させるためにも、不安がある場合は弁護士にご相談ください。

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