慰謝料

不倫をしていて内容証明郵便が届いた場合、どのように対処するべきか

不倫をしていて内容証明郵便が届いた場合、どのように対処するべきか

配偶者がいる人と不倫関係を続けていると、相手の妻や夫にバレて、内容証明郵便で慰謝料請求されてしまうケースが多々あります。

内容証明郵便は一般の普通郵便とは異なる書式になっており、郵便配達員から直接手渡しされるので、受け取るとかなりプレッシャーを感じてしまうものです。

しかし、内容証明郵便自体に差し押さえなどの法的効果はありませんし、相手方からの請求金額を減額することも可能です。

今回は、不倫して内容証明郵便が届いてしまったときの対処方法について、弁護士が説明します。

1.不倫と「内容証明郵便」

不倫していると、不倫相手の配偶者から「内容証明郵便」が届くことがよくあります。内容証明郵便とはそもそも何なのでしょうか?

(1) 内容証明郵便とは

内容証明郵便は、郵便局と差出人の手元に控えを残すことによって、相手先に送付した郵便の内容を証明できる郵便です。単に「内容証明」と呼ばれることもあります。

請求書を送るときや意思表示の取消通知を送るとき、時効を中断するときなど、郵便の内容を後々まで残しておく必要性が高いときに利用されます。

内容証明郵便を発送すると、差し出した本人にも一部控えが残るので、後に裁判をするときなどに証拠として利用できます。

また、郵便局が確定日付を記入するので、「いつ請求したのか」という時期も明らかにできます。

郵便局に内容証明郵便の控えが残るのは、5年間です。

発送後5年の間であれば、郵便局に保管されている謄本(写し)を閲覧することができますし、同じ写しを郵便局に持って行けば、再度郵便の内容を証明してもらえます。

(2) 慰謝料請求で内容証明郵便を使う目的

不倫していると、相手の配偶者から慰謝料請求されるケースが多々ありますが、そのときに内容証明郵便が利用されることが多いです。

内容証明郵便で慰謝料請求すると、後になって不倫相手から「慰謝料請求なんてされていない」と弁解されないからです。

(3) 内容証明郵便によるプレッシャー

不倫して内容証明郵便を受け取ると、受け取った側は強いプレッシャーを感じるものです。

①直接手渡しされる

その理由の1つは、内容証明郵便が直接手渡しで受け渡されることです。

ポスト投函ではなく、簡易書留などと同じように郵便局員から直接手渡されるので、受け取った人は「ただごとではない」とプレッシャーを感じます。

また「本人限定受取郵便」になっている場合、同居の家族も受け取ることができず、名宛て人である本人しか受け取ることができません。指定された受取人は、より強いプレッシャーを感じることがあります。

②内容証明郵便の書式

もう1つの理由は、内容証明郵便の書式にあります。

内容証明郵便の書式はかなり特殊で、一枚の行数と列数が決まっています。訂正の際には必ず印鑑が必要で、使える文字も限定されており、郵便局による印鑑も押してあります。

このように、普段目にすることのない郵便で慰謝料請求されることにより、受け取った人は強いプレッシャーを感じ「請求金額通りの慰謝料を支払わなければならないのか?」と考えてしまいます。

(4) 慰謝料請求の内容証明郵便に書かれていること

不倫相手の配偶者から慰謝料請求の内容証明郵便が届いたとき、実際にはどのようなことが書かれているものでしょうか?

ケースによっても異なりますが、下記のようなことが書かれていることが多数です。

  • 不倫の事実関係の指摘
  • 請求者が大きな精神的苦痛を受けたこと
  • 慰謝料請求すること
  • 慰謝料の金額
  • 慰謝料の支払期限
  • 慰謝料の支払方法(振込先の提示など)
  • 慰謝料が支払われないときには、訴訟や強制執行をする予定であること

2.内容証明郵便の効果

不倫と「内容証明郵便」

(1) 内容証明郵便による差し押さえはできない

慰謝料請求の内容証明郵便には「支払いをしない場合には給料や預貯金を差し押さえます」と書かれているので「相手の要求通りに慰謝料を支払わなかったら、すぐに差し押さえをされる」と思う方もいらっしゃいます。

しかし内容証明郵便自体には、差し押さえの効果はありません。内容証明郵便を無視していたとしても、いきなり預貯金や給料などを差し押さえられる心配はないのです。

ただし、内容証明郵便による請求を放置していると、相手から「慰謝料請求訴訟」を起こされる可能性があります。

訴訟によって判決(慰謝料の支払い命令)が出たら、判決に従って給料や預貯金、車などの財産を差し押さえられる状態となります。内容証明郵便は裁判の予告として利用されることも多いです。

(2) 内容証明郵便を受け取らなかった場合

内容証明郵便が届けられたとき、受け取らなかったらどうなるのでしょうか。

内容証明郵便は、名宛て人に直接手渡される郵便なので、不在にしていたり、居留守を使ったり、受取拒否したりすると、郵便局に持ち戻されます。不在や居留守の場合には、ポストに再配達の案内書が投函されます。

再配達の依頼をせずに放っておくと、再度郵便局員が内容証明郵便を届けに来ます。

それでも不在にしたり居留守を使ったりすると、保管期限が過ぎてしまうので、郵便は差出人のもとに返送されます。郵便局における保管期限は7日間程度です。

この場合、相手からの慰謝料請求の意思表示は、被請求者に「届いた」ことになりません。

このようにして内容証明郵便を受け取らなかった時、相手の対応方法には2種類のパターンがあります。

①普通郵便や配達記録郵便で慰謝料請求される

1つは、相手が再度、「普通郵便」や「特定記録郵便」で同じ内容の慰謝料請求書を送り直してくるパターンです。

普通郵便や特定記録郵便は、ポスト投函型の郵便なので、名宛て人が受け取らなくても届けることができます。

特定記録郵便の場合、差出人が「発送した記録」が残ります。そして、郵便がポスト投函されたかどうかまではネットなどで追跡することができます。

特定記録郵便を使ったら、相手のポストにいつ手紙が届いたかを知ることができるのです。

普通郵便でも特定記録郵便でも、相手が不在にしていたり受取拒否したりしたときに、請求書を届けて慰謝料請求の意思を知らせることが可能です。

このことで、相手の態度が変わって慰謝料についての話合いにつながる可能性があります。

②訴訟をされる

もう1つの方法は、普通郵便などを送らずにいきなり訴訟をするケースです。

不倫相手の態度が不遜で話合いができそうにない場合や、明確に書面の受取拒否をしている場合などには、再度郵便による督促をせずにいきなり訴訟を起こされるケースが多いです。

(3) 慰謝料請求を放置した場合

内容証明郵便によって慰謝料請求をされても、金額が高くて支払いができないこともあります。また、相手の認識が誤っており、慰謝料支払い義務そのものがないケースもあるものです。

このようなとき、相手からの慰謝料請求に何の対応もせず放置していると、どうなるのでしょうか?

一般的には訴訟を起こされる可能性が高いです。

訴訟では、反論をしないと相手の言い分が認められてしまうので、放っておくと慰謝料の支払い命令が出て、給料や預貯金などを差し押さえられてしまう可能性もあります。

強制執行によって生活もしていけない状態になれば、最終的に自己破産をせざるを得なくなります。

3.内容証明郵便の慰謝料額

内容証明郵便の慰謝料額

内容証明郵便に記載してある慰謝料の金額は、請求を受けた側にとっては過大と感じることが多いですが、適正な金額と言えるのでしょうか?

この点は、ケースによって異なります。始めから適正な金額の慰謝料請求をしてくる請求者もいれば、過大な請求をしてくる人もいるからです。

不倫の慰謝料の相場は、だいたい50~300万円程度ですが、人によっては500万円や1000万円を請求してくることもあります。

そのような場合には、当然全額の支払いに応じる必要はありません。相手が裁判を起こしたとしても、法的に認められる以上の慰謝料支払い命令は出ないからです。

一方、相手が始めから100万円や200万円などの請求をしてきている場合には、実際に裁判をされても同程度の支払い命令が出る可能性があります。そこで、話合いによって請求額に近い金額を支払う結果になることが多いです。

ただし、後に説明するように、相場より減額することも可能です。

具体的にいくらの金額が慰謝料として適切かは、ケースによって異なるので、迷ったときには弁護士に相談して下さい。

4.慰謝料が発生しないケース

慰謝料請求の内容証明郵便が届いたとき、必ずしも慰謝料支払い義務があるとは限りません。

支払い義務がないなら請求に応じる必要はありませんし、相手は裁判をしても慰謝料を取り立てることができません。

慰謝料が発生しないのは、以下のようなケースです。

(1) 相手が勘違いをしている

1つは、請求者が勘違いしている場合です。

ときどき、自分の配偶者が「不倫している」と思い込んでしまう人がいます。そのような方は、証拠が薄弱でもいきなり内容証明郵便で慰謝料請求をしてくることがあります。

相手が勘違いしているだけであれば、当然、法的な慰謝料支払い義務がないので、請求に応じる必要がありません。

(2) 性関係を強要された

2つ目は、相手に性関係を強要されていたケースです。たとえば職場の上司から酷いセクハラを受けて、断り切れずに強引に性行為をされた場合などがあります。

不倫で慰謝料が発生するのは、不倫が故意過失にもとづく違法行為であり、相手の配偶者に対する「不法行為」が成立するからです。性関係を強要された場合には、被害者には故意も過失もないので、不法行為は成立せず、慰謝料支払い義務は発生しません。

この場合、むしろ被害者であるあなたが、性行為を強要した加害者に対して慰謝料請求できます。

このような場合に相手の妻から慰謝料請求書が届いても、一切応じる必要はありません。相手の妻にはきちんと事情を話した上で、警察で刑事告訴をした方が良いでしょう。

(3) 相手が既婚と知らなかった

配偶者のある人と男女の仲になるパターンとして、相手を「独身」と信じ込まされているケースがあります。

たとえば交際前から相手が「独身」と説明しており、結婚話なども進めていたような場合です。

このように、相手が既婚と気づく可能性がなかった場合には、やはり「故意」「過失」がないので不法行為にならず、慰謝料は発生しません。

ただ、単に相手が「私は独身」と説明していただけで、他の事情を総合すると既婚者と気づくべきであった事案では、過失が認められて慰謝料が発生する可能性があります。

(4) 不倫前から相手夫婦が破綻していた

不倫によって慰謝料が発生するのは、不倫が原因で相手夫婦の関係が破綻してしまったからです。そこで、不倫前から夫婦関係が破綻していた場合には、不倫をしても不法行為が成立せず、損害賠償義務は発生しません。

たとえば、相手夫婦がもとから離婚を前提に別居しているときに不倫関係になったとしても、慰謝料を支払うべき義務は発生しません。

(5) 時効が完成している

慰謝料請求権には「時効」があります。不倫慰謝料(不法行為)の時効期間は、請求権者が不倫の事実と不倫相手を知ったときから3年間です。

そこで、不倫が発覚してから3年以上の月日が経っている場合、時効によって慰謝料支払い義務が消滅している可能性が高いです。その場合、「時効援用」をすることで、慰謝料を確定的に消滅させることができます。

時効援用は、内容証明郵便を使って行います。具体的には「時効援用通知書」を作成して、相手に送付する必要があります。

時効が成立しているかどうかや、時効援用通知書の作成方法がわからない場合には、弁護士がサポートしますので、お気軽にご相談下さい。

【参考】不倫慰謝料の時効と時効を止める方法

(6) 相手が配偶者から既に高額な慰謝料を受け取っている

不倫の慰謝料支払い義務は、配偶者と不倫相手が共同して行うものなので「共同不法行為」です。不倫相手と配偶者は「共同不法行為者」となり、慰謝料支払いについて連帯債務を負います。

連帯債務になる以上、2人の共同不法行為者は、双方とも全額の慰謝料を支払わねばなりません。そして、どちらかが全額の慰謝料を支払うと、慰謝料支払い義務自体が消滅するので他方は支払う必要がなくなります。

不倫相手の夫婦がすでに離婚しており、その際不倫相手が配偶者に多額の慰謝料を支払っていれば、それによってすでに不倫の慰謝料が全額支払い済みになっている可能性があります。

そうなると、不倫相手であるあなたが支払うべき慰謝料は残っていないので、慰謝料を支払う必要はありません。

このように、不倫相手の配偶者から内容証明郵便で慰謝料請求されても、支払いに応じなくて良いケースはたくさんあるので、安易に請求に応じずにいろいろな可能性を検討することが大切です。

5.請求金額を全額支払えない場合

上記のような慰謝料が発生しない場合に該当せず、慰謝料を支払わねばならない場合にも、相手の請求金額を全額払わないといけないわけではありません。

先ほども説明したように、相手が過大な金額を請求している可能性もありますし、相手の請求金額が適正でも、状況によっては減額分割払いの交渉ができるからです。

以下で、支払いができない場合の対処方法をご説明します。

(1) 請求金額を減額してもらう

不倫の慰謝料が高額で支払いが困難なときには、まずは減額交渉を行いましょう。

相手の請求金額が過大であれば、もちろん相場の金額やそれ以下に下げさせるべきです。

また、相手の請求金額が法的な相場から大きく外れていなくても、こちらの支払い能力が低く、反省していることなどを強調すれば、大幅な減額をしてもらえる可能性があります。

こちらに支払い能力がないのであれば、たとえ裁判をしても高額な慰謝料を取り立てることは困難です。相手にしても、早く不倫トラブルを終わらせたいという気持ちがあるので、訴訟をせずに一定の慰謝料を支払わせることによって、早期に解決するメリットがあるからです。

また、示談の際に謝罪をしたり、「二度と相手と関わらない」という条件をつけたりすることにより、慰謝料の金額については大きく譲歩してもらうという方法もあります。

(2) 分割払いにしてもらう

慰謝料を一括払いで支払えない場合には、分割払いの和解をすることも可能です。

たとえば、相手が300万円の慰謝料請求をしてきたときに、こちらの支払い能力がないことを強調して慰謝料を150万円に減額し、月々5万円ずつ支払っていく内容の和解をするケースなども珍しくありません。

このように、相手から内容証明郵便で多額の慰謝料請求をされても、きちんと話合いをすれば裁判や差し押さえを回避できる可能性があります。

6.内容証明郵便が届いた後の対処方法と手順

では、不倫の内容証明郵便が届いたとき、どのように対処すれば良いのでしょうか。

(1) 返答内容を検討する

慰謝料請求書を受け取ったら、まずは相手に対する返答内容を検討する必要があります。

慰謝料請求に応じるのかどうか、支払うとすればいくらであれば良いのか、分割払いを希望するのかどうかなどを決めます。

慰謝料支払いの法的義務がなければ拒絶すれば良いですし、義務があるなら自分の支払い能力に応じた返答内容を考えましょう。

(2) 相手に連絡を入れる

相手に対する返答内容を決めたら、内容証明郵便に書いてある連絡先に返答の連絡を入れましょう。

このとき、なるべく書面で連絡を入れることをお勧めします。電話だと、主張内容や希望する条件をうまく伝えられないことが多いからです。

相手が弁護士であれば弁護士事務所の住所に手紙を送るかFAXを送信すると良いですし、相手が本人なら、本人の住所宛に手紙を送って返答しましょう。メールアドレスを知っているならメールでもかまいません。

また、相手が回答期限や入金期限を定めていることが一般的なので、必ず期限内に回答しましょう。

(3) 減額や分割払いの交渉をする

相手の請求金額をそのまま受諾しない場合には、慰謝料の減額や分割払いの交渉をしなければなりません。

なぜ減額する必要があるのか、相手が納得するように説得的な理由を説明しながら話合いを進めましょう。

相手の請求金額が過大であればその旨指摘しますし、こちらの支払い能力の問題であれば、相手の気分を害さないように配慮しながら自分の経済状況を説明し、理解を求める必要があります。

反省の態度をしっかり示すことも重要です。

(4) 示談書を作成して支払いを続ける

交渉によって慰謝料の支払条件が決定したら、示談書を作成しましょう。

示談ができたら、その後は決まった通りに支払いを続ける必要があります。途中で支払いができなくなると、相手から裁判を起こされて差し押さえを受ける可能性があるからです。

また、示談書を作成するとき、相手によっては公正証書にしたいと希望するケースがあります。公正証書には強制執行力があるので、支払いを遅延するとすぐに差し押さえを受けることになり、その点で注意が必要です。

7.まとめ

不倫相手から内容証明郵便で慰謝料請求をされたら、どのような返答をすべきか早急に検討すべきです。

不倫トラブルでお困りの場合には、是非とも一度、専門の弁護士までご相談下さい。

泉総合法律事務所は、様々な種類の不倫トラブルを解決してきた実績が豊富にあります。不倫慰謝料でお悩みの方は、是非一度泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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