慰謝料

慰謝料請求された!弁護士なしで対応可能?弁護士つけたほうが良い?

不倫がバレて、不倫相手の配偶者に慰謝料請求をされてしまったら、できることならお金をかけずに穏便に和解したいと考えるのが通常でしょう。

しかし、当事者同士で示談交渉を行うと、後でトラブルになることも多いといわれています。

今回は、弁護士費用などを心配して慰謝料請求で弁護士をつけるかどうか迷っている方のために、弁護士をつけるべき理由をご説明します。

1.慰謝料請求の内容証明が届いた場合の対応

まずは、不倫慰謝料請求の内容証明郵便が届いた場合に、とるべき対応方法をお伝えします。

(1) 放置・無視は厳禁

よくわからない郵便物が届き、「○○万円支払ってください」と書かれているのを見てしまうと、見なかったことにしたくなる気持ちはわかります。

しかし、これを無視・放置してしまうと、後で大変なことになるので絶対にやめるべきです。

放置していると、相手方から訴訟を起こされてしまう可能性があります。不倫の証拠がある場合、訴訟でも無視してしまった場合には、相手方の請求を認めたものとして扱われ、相手方の主張する金額を支払わなければいけなくなってしまいます。

[参考記事]

慰謝料請求(内容証明郵便)を無視・拒否したらどうなる?

そもそも内容証明郵便とは、郵便局が、相手方に「当該内容の書類をしっかりと届けましたよ」と証明してくれる意味を持つものです。

差出人、日付、宛先、文書の内容を証明してくれるため、「届いていない」という相手方の言い分を防ぐ事ができるという効果があるのです。

(2) 期限までにコンタクトを取ること

内容を確認する際は、以下の内容を特に注意して見てみましょう。

  • 相手方が主張する事実があったのか
  • 慰謝料の金額
  • 返答までの期間・期日

まず、「不倫の事実があったのか」という点において、虚偽がある場合はそもそも支払う必要はありません。証拠もないでしょうから、心配する必要はありません。

もっとも、そのことを相手方にきちんと伝えていかなければなりません。上記の通り、無視していると、訴訟を提起される可能性があります。

不倫の事実があった場合は、期間などに相違がないか、金額は大きすぎないかなどを確認しましょう。相場よりも高すぎる金額、現実的に支払えない金額が書かれている場合は、減額交渉の余地があるためです。

そして、最後に、返答までの期間・期日を確認してみましょう。

内容証明郵便では必ず「○月○日までご返答いただけない場合は…」という文言が書かれています。この期日までに相手方に応答するようにしましょう。

不利なことを言わないようにするために、「○月○日までにご返答させていただきますので、お時間いただけますと幸いです」と電話で連絡すれば問題ないでしょう。

2.弁護士なし、自力で交渉するデメリット

不倫慰謝料に関する交渉はご自身でもする事ができます。しかし、専門家が介入しないことによるデメリットもあるのは事実です。

そこで、不倫慰謝料を自力で交渉するデメリットをお伝えします。

(1) 交渉がうまく進まず解決が遅くなる

相手が主張する事実が異なる場合、ご自身で反論しなければいけません。
しかし、相手方が感情的になって怒っている場合は、あなたの言葉を真に受けず、トラブルが大きくなってしまうことも少なくありません。

また、実際に不倫の事実はあり、金額面でも合意したとしても、きちんとした示談書を作成しないと、後で蒸し返されてしまう可能性もあります。
示談書の内容次第では、あなたに不利な形で示談が成立してしまう可能性もあるでしょう。

当事者間で解決できる場合は、できるだけ穏便に解決する事が理想です。
しかし、現実には弁護士などの冷静な第三者が介入しないことで、余計に問題が膨らんでしまい、長期間慰謝料問題に悩まされる方は多いのです。

できるだけ穏便に、早く解決したいのであれば、やはり適切な対処法を知っている弁護士にサポートをお願いするべきです。

(2) 示談金の相場が分からず高額示談してしまう

不倫慰謝料の相場は一般に、50万円〜300万円だと言われています。相場から逸脱する高額な慰謝料を請求されている場合は減額交渉を行うべきです。

ただし、どれくらいの減額ができるのかは個別事情にも左右されるため、実際の内容をお聞きしないことにはわかりません。

つまり、当事者だけでは、個別ケースにおける示談金の相場を把握することは困難だということです。

実際には、相場よりも高い価格を支払わなければいけなくなってしまうケースもあります。
一度示談してしまうとこれを覆すことは難しいため、納得できない金額では示談しないことも大切です。

しかし、示談が成立しないといつまで経っても問題が解決しないため、当事者だけでは話が進まず長期化する原因にもなりえます。

このように、示談金の相場がわからないと必要のないお金を支払わなければいけなくなるといったデメリットがあるのです。

参考:不倫の慰謝料相場

3.慰謝料請求の減額交渉を弁護士に依頼すべき理由

弁護士に依頼しないと高額示談となってしまう可能性もありますが、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかってしまう…というのは悩みどころです。

しかし、結果的には弁護士に依頼した方が良いこともあります。

最後に、慰謝料請求を弁護士に依頼すべき理由をお伝えします。

(1) 減額交渉に成功できる可能性が高い

慰謝料を支払わなければいけない場合は、減額交渉を行います。

弁護士であれば、法令や慰謝料額の相場をわきまえており、かつ、経験により交渉戦略も踏まえていますから、相手方当事者よりも交渉で有利に立つ事ができるため、減額幅も大きくできる可能性は高くなります。

減額交渉に成功できる可能性が高まるのであれば、弁護士費用がかかったとしても最終的に支払うお金が少なくなるため、結果的に得をする可能性は高くなります。

(2) 蒸し返しを防ぎ、確実に解決できる

当事者間では、「言った・言わない」の争いになることは多くあります。「一度支払ったのに、支払わないと職場にバラすと脅された」などのトラブルは、実は様々なところで起きています。

慰謝料を請求された側としては、何度も同じ内容で請求されないようにする事が大切です。

問題を蒸し返されないようにするためには、きちんと法的に効果のある示談書を作成する必要があります。
内容に不備があれば、再度請求されるといった問題も発生しかねないためです。

弁護士であれば、法的に有効な示談書を作成することはもちろん、スムーズに交渉を進める事が可能です。

確実に解決をしたいなら、口約束や中途半端な内容の書面ではなく、きちんとした形で示談を成立させるべきです。

このように、弁護士を通す事で終局的な解決が期待できます。できるだけ早く、そしてきちんと不倫トラブルを解決しておくのが大切です。

4.不倫慰謝料を請求されたら弁護士にご相談を

「弁護士費用が心配で相談できない」という方もいらっしゃるでしょう。
しかし、費用に関しては、初回の無料相談などでどれくらいかかるのかを先に聞いておくことで、安心して依頼ができるはずです。

穏便に解決したい場合は、訴えを起こされる前に交渉で解決することが大切です。
不倫慰謝料の減額交渉は、不倫トラブルに精通した泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

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