不倫(不貞行為)

不倫相手に手切れ金を支払う場合の注意点

不倫相手に手切れ金を支払う場合の注意点

不倫相手に別れを告げるときは、トラブルになりやすいといわれています。
上手に別れることができれば良いのですが、残念ながら別れる条件として「手切れ金」を要求されてしまうこともあります。

要求された側としては、配偶者や周囲にバラされないために支払うべきか、それとも支払うべきでないのか、迷うことでしょう。また、支払うにしても相場が分からない、相手の要求額が高すぎて支払えない、という事情もあるかもしれません。

そこで今回は、不倫の手切れ金の法的根拠から注意点、支払う場合の手切れ金の相場はどれくらいかを解説いたします。

1.手切れ金の法的意味

(1) 関係解消を目的とする「手切れ金」

不倫を終わらせる際、「手切れ金を支払う」という話はよく聞きます。不倫相手から要求されて困っている方、家族にバラされるのではと不安になる方は珍しくありません。

では、そもそも「不倫の手切れ金」にはどのような法的意味があるのでしょうか。

不倫の手切れ金とは、不倫関係を終わらせるために、別れを切り出した側が切り出された側に支払うお金のことです。多くの場合、既婚者の側が請求され支払います。

手切れ金は、法的に見ると、カップルが別れる際に男女の合意において支払う「任意の」金銭であり、これを支払うことによりトラブルを回避してスムーズに関係を解消することができるという効果があります。

(2) 不倫慰謝料とは全くの別物

「手切れ金は不倫の慰謝料と同じ」と考える方もいますが、両者はまったくの別物です。

不倫慰謝料は、原則として不倫の被害者である不倫された既婚者の傷ついた気持ちを償う目的で支払うものであるのに対し、手切れ金は不倫解消を目的としています。

(3) 不倫の手切れ金の支払は当事者の自由

そんな手切れ金が請求されたら、支払うべきか迷う方が多いでしょう。

実は、手切れ金を支払うべき法的根拠はありません。先にご説明したように、あくまで当事者同士の任意の取り決めであるため、支払う・支払わないはあなたの自由です。

日本の民法には、手切れ金の規定は存在しません。しかし、私的自治の下、当事者同士が個別の取り決めを交わし、金銭の授受を行うことまで禁止されていないのです。
そのため、手切れ金を支払う合意を不倫相手と既婚者の間で行っても何ら法律上問題は発生しません。

もっとも、一度支払うという正式な合意を行った後は、法的効力が発生し、契約に基づいてきちっと支払う義務があるといえるでしょう。

手切れ金の支払いは必ずすべきものとはいえませんが、穏便に別れるために支払うという選択肢もあるということになります。

2.手切れ金を支払う場合に知っておくべきポイント

(1) 現金のやり取りだけで済まさないこと

手切れ金のやりとりをする場合、多くの方が内密に済ませたい一心で、現金だけのやりとりで終わりにしてしまうケースがあります。
しかし、これは一番危険な行為です。というのも、口頭でのやりとりのみで文書で取り決めをかわしていないと、追加請求の可能性や復縁を迫ってくる可能性や、嫌がらせを受ける可能性が残るからです。

そのため、金銭のやりとりをする場合は、必ず支払いに関する条件を文書にしてから、支払うようにしましょう(これは、一般に示談書と呼ばれるものです)。
これを行うだけで、後日トラブルを回避することができます。

また、手切れ金の支払いは、示談書の締結後に行うべきです。先に支払いを行うと、新たに手切れ金を要求される可能性もあります。

別れることに納得していない場合や、別れ際にトラブルになってしまった場合は、次に起こることはわかりません。冷静に対応しましょう。

ちなみに、「奥さん・旦那にバラす」と脅すなど、相手が強行的な手段にでることもあります。これは恐喝罪(刑法249条)にあたる可能性もある行為なので、この場合は弁護士に一度相談しましょう。

(2) 秘密にする契約を結ぶこと

とにかく「現金を支払って終わりにしてしまいたい」という方は、意外と多いものです。不倫相手が怒って「バラす」と勢いづいている場合は、焦って後処理をしてしまいたくなるのでしょう。

社内不倫などの場合は、「仕事に影響することはないようにしたい」という気持ちもあると思います。しかし、勢いで解決しようとすることはあまり良いこととはいえません。

そもそも手切れ金を支払う目的は、不倫関係をキレイに解消することにあります。もっとも、支払う側としては、「配偶者にバレないようにするため」、「仕事や友人関係に影響がでないようにするため」などの効果を期待しているのではないでしょうか。

これを達成するためには、必ず守秘義務契約をむすぶ必要があります。「不倫に関しては一切口外しないこと」という文言を契約書の条件に組み込むようにしましょう。

きちんと示談書に記述することで、バラされるリスクは少なくなります。相手もしっかりと契約書に記したことで、「これ以上何かを要求するのは良くない」と考えるようになります。バラされないようにするための予防効果は大きいでしょう。

仮にバラされたり嫌がらせを受けたとしても、しっかりと契約を交わしサインがあれば、金銭の返還を要求したり、警察に相談することができます。相手のサインがある文書が存在すれば、警察もストーカーとして扱ってくれる可能性が高く、誹謗中傷などを発見した場合には、対処してもらえます。

このように、家族にばれたくない場合は、守秘義務に関する条項を必ず入れることが大切です。

(3) 示談書に盛り込むべき内容(まとめ)

  • 不貞行為があったが解消すること
  • 直接接触や連絡は二度としないこと
  • 嫌がらせなど、名誉棄損行為は一切行わないこと
  • 関係解消を目的として金◯◯円を支払うこと
  • 不倫行為については第三者に対し一切口外しないこと
  • この示談書を持って解決とし、2人の間に債権債務関係は存在しないこと

以上が示談書の内容となります。日付と2人のサイン、印鑑もしっかりと記載するようにしてください。

これ以外の内容を組み込みたい場合や、実際の示談書の内容に不安がある場合は、弁護士に相談し示談書を作成してもらうと確実です。

3.手切れ金の相場と支払方法

(1) 数十万〜300万円程度が参考

実際のところ、不倫の手切れ金に相場はありません。
というのも、内密に行われることも多く、当事者の事情を知る由はないためです。支払う側の経済状況にもよるというのが相場といえるかもしれません。

もっとも、弁護士が介入し、実際上支払われている額としては、慰謝料相場と大差ないと考えられます。数十万の場合もあれば、100万円以上支払われるケースもあります。
支払い者の経済状況が良い場合は、300万、500万というケースもあります。

金額はあくまで当事者同士の交渉となりますので、支払えない金額を約束するのは控えましょう。後々、ご自身が辛い状況に追い込まれてしまいます。
あくまで支払える範囲内で、相手に誠意を見せられる金額がベストです。

(2) 支払方法

支払い方法としては、一括支払いが基本となります。現金での支払いでも、口座振込でもどちらでも構いませんが、配偶者にバレるリスクを気にされる方は、現金で支払う傾向にあるようです。

一括で支払う余裕がない場合は分割も可能ですが、支払い続ける間相手との関係は切れないという点で、手切れ金としては問題となります。

4.手切れ金とは別に慰謝料を支払うべきケース

手切れ金を支払ったあとに、別途慰謝料を請求されるケースがあります。

先にお話ししたように、通常は不倫行為の当事者同士は共同不法行為者となるため、互いに慰謝料を請求することはできません。

もっとも、次のような事情がある場合は別です。

  • 独身だと騙して交際していた
  • 配偶者と別れて、不倫相手と結婚すると言っていた
  • 婚約に近い行為を行っていた

このような状況がある場合、不倫相手もあなたの言動の被害者となります。そのため、例外的に慰謝料請求が認められるケースがあるのです。

不倫相手自身が、あなたのことを独身だと完全に信じており、落ち度も少ない場合は、そもそも共同不法行為者にはなりません。そのため、騙されて性的関係を持ったことが貞操権の侵害にあたり、不法行為に基づく損害賠償請求が可能です。

また、不倫相手と結婚することを匂わせることや、婚約に近いこと(相手の親に会う、指輪を渡す、式場を見に行く)などを行っていた場合は、婚約関係あるいはそれに近い関係にあったといえます。
実際に、結婚は無理であったとしても、婚約破棄に基づく損害賠償を請求されてもおかしくありません。

このようなケースにあたる場合は、すぐに弁護士にご相談ください。早めに対処することが肝心です。

5.不倫で手切れ金を請求されたら弁護士に相談を

手切れ金を請求されたら、慌てず冷静に解決することが大切です。

配偶者にバラすと脅されてしまった場合は、動揺すると思いますが相手も「怒りに任せて言っているだけ」というケースも考えられます。1人でどう対処すべきかわからなくなってしまったら、専門家である弁護士にご相談いただくのが一番の解決策です。

第三者が介入することにより、不倫相手も冷静に交渉を進めてくれる可能性が高くなります。示談書の内容もきちっと精査できるため、安心して関係を終わらせることができるでしょう。

不倫で手切れ金を請求されたら、事後トラブル防止のためにも、プロである弁護士にご相談ください。

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