不倫(不貞行為)

専業主婦に不倫された際、不倫慰謝料の請求はどれほど困難なのか?

専業主婦に不倫された際、不倫慰謝料の請求はどれほど困難なのか?

テレビドラマや女性週刊誌のテーマでもよくとりあげられますが、専業主婦の方が不倫関係になってしまうのは、そう珍しいことではないようです。

夫のため子供のために妻や母としての役目をしっかりこなす日々に、ふと女性としてみられたい、恋愛をしたいという女心が芽生えてしまうのかもしれません。

専業主婦の不倫にはどういう特徴があるのでしょうか。また、専業主婦は外部からの金銭的収入がありませんが、もし不倫が発覚して夫から不倫慰謝料を請求された場合、どうなってしまうのでしょうか。

ここでは、専業主婦の不倫の特徴と、専業主婦に不倫慰謝料を請求する際の注意点についてご説明します。

1.不倫はなぜ問題なのか

(1) モラル上も法律上も問題となる

専業主婦の不倫に限りませんが、そもそも不倫はなぜいけないこととされるのでしょうか。

某タレントが昔、不倫は文化だという失言をして大バッシングを受けたことがありますが、不倫はモラルとしてやってはいけないことであると同時に、法的にも不法行為となり、損害賠償責任を負うことになります。

民法709条では、故意過失により他人の生命・身体・財産に損害を与えた者は、その損害を賠償する責任があるとしています。また、民法710条は、その損害は財産的損害に限らないとしています。

有責配偶者はもちろん、自分が結婚していることは認識していますので、あえて他の男性と関係をもつということは故意(わざと)相手に損害を与えているということになりますし、不倫相手も有責配偶者が結婚していることを知っていて肉体関係を持った場合は同様です。

(2) 不法行為は不倫慰謝料を請求できる

日本の家族法は、夫婦の婚姻を中心とした戸籍制度です。結婚すると、男性も女性も、お互いに配偶者以外の異性と肉体関係をもってはいけないという貞操義務を負うことになります。

不倫をして夫や妻以外と肉体関係をもつと、この貞操義務に違反したということになり、裏切ってしまった配偶者がそれによってこうむった精神的損害をお金で補填しなければなりません。これが不倫慰謝料です。

もし不倫の発覚によって夫婦関係が破綻して、別居や離婚に至った場合は、家庭の平和という相手の配偶者の法律上の利益を侵害したということにもなります。

なお、不倫関係が発覚した後でも、お子さんのことを考えたり、裏切った配偶者(法的には有責配偶者といいます)にまだ愛情が残ったりしている場合は、離婚せずに不倫相手と別れさせて婚姻関係を修復することもあります。

この場合の不倫慰謝料は、離婚した場合よりも少なくなります。

2.専業主婦の不倫の特徴

(1) 不倫時間のやりくり

専業主婦は自由な時間が多くいつでも不倫ができるのでは、と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際にはそんなことはありません。夫を会社に送り出し、子供が幼稚園や学校から帰ってくる午後3時か4時くらいまでが、専業主婦の時間が自由になる時間帯ですが、不倫相手が会社員であればこの時間はご主人と同様に勤務時間です。

不倫相手が営業など外勤の人や自営業の場合は、この時間になんとか不倫相手が時間をつくって、短時間で不倫をするというケースが多いようです。

また、土日や平日の夜に、女友達と出かけるといってご主人や祖父母に子供を預けたりして、実は不倫をしているというようなケースもあります。

専業主婦は楽だという目で見られがちですが、就労している人と違って、専業主婦には休みがなく、気晴らしも難しいです。

また、専業主婦は夫の感謝の気持ちや気遣いがなくなると、不満がたまりやすく、不倫に走ってしまう傾向があるようです。

(2) 不倫がばれるきっかけ

嘘の上手・下手には個人差がありますが、注意して見ると、夫は妻が不倫しているときの特徴がわかるようです。

例えば、外出の時のヘアメイクが家族と出かける時よりも入念だったり、スマホに突然ロックがかかったり、LINEなどのメッセージのポップアップが非表示設定になっていたり、夜中までメールのやりとりをしていたり、ということがあります。

また、ダブル不倫といって、不倫相手も既婚者で、お互いに家族には秘密にしようという利害一致があり、うまく隠しおおせているときもあるようです。

【参考】ダブル不倫とは?不倫慰謝料を請求する際に気を付けるポイント

3.専業主婦の不倫慰謝料

(1) 不倫慰謝料の相場

不倫慰謝料について、法的に決まった金額や算定式はありません。これは職業に限らず、専業主婦の場合であっても同様です。

精神的な損害は主観的なものもあるので、被害者がこれだけ傷ついたということをなかなか金銭で一律に推し量るわけにはいかないからです。

しかしながら、有責配偶者の経済力、具体的には貯金や資産があるのか、収入がどの程度あるのか、不倫が1回限りの出来心のようなものなのか継続して行われていたのか、不倫の回数や期間、結婚生活の長さ、不倫前の夫婦関係の良好さ等によって、裁判上はだいたい相場が決まっているといえます。

不倫後も結婚を継続する場合は50万円〜100万円程度、不倫後別居する場合は100万円〜200万円程度、不倫後離婚に至る場合は200万円から300万円程度かそれ以上が相場で、婚姻関係へのインパクトの大きさに応じてあがっていくイメージです。

ただし、これはあくまで訴訟で第三者である司法判断を仰いだ場合ですので、夫婦が任意の合意として、もっと高い金額や低い金額で合意をすれば、もちろんそれはそれで有効です。

(2) 専業主婦の不倫慰謝料の金額

専業主婦の場合、収入がありませんので、高額な不倫慰謝料を合意したとしても、実際に支払えるものではありません。

また、上述のように不倫慰謝料の算定には、有責配偶者の収入や資産状況も考慮される要素になりますので、よほど資産家の専業主婦でない限りは、慰謝料は多くても100万円程度の範囲におさまる可能性が高いです。

(3) 慰謝料を支払えない場合

また、たとえば示談や裁判上の判決である程度納得がいく慰謝料が決まったとしても、有責配偶者である妻が支払いを拒んだり、支払いたくても収入も貯金もなかったりする場合は、ただの紙切れになってしまうことも考えなくてはいけません。

日本の法律では、不倫は刑事犯罪ではないので、支払わないからといって罰則があるものではありません。

民事上の回収手段として、示談書を公正証書にしておいた場合や、裁判で○○円を支払えという判決が出た場合は、相手が任意に支払わない場合は強制執行といって、銀行口座や給与を差し押さえてそこから支払を受けることはできます。

しかしながら、専業主婦の妻が銀行預金をもっていなかったり、不倫後も就労しなかったりする場合は、差し押さえるべき資産がなくて結局回収できないということがあるのです。

回収が難しいからといって被害者側の配偶者が泣き寝入りをする必要はありませんが、現実問題として専業主婦への慰謝料請求にはこういったハードルがあることを頭にいれておくべきでしょう。

(4) 財産分与と養育費

被害者側である請求者、この場合はご主人のほうの立場から考えると、もうひとつ注意しなければいけないのは、離婚する場合の財産分与養育費の支払義務です。

離婚する場合は、不倫慰謝料とはまったく別のものとして、これまでの婚姻生活で築いた財産について分与しなければなりません。

専業主婦の妻の家事や育児があったからこそ夫が就労し財産を築けたということになりますので、それぞれが相続などで固有でもっている資産をのぞいては、財産は平等にわける必要があります。

たとえば、婚姻期間中に購入した家は住宅ローンの残余分を除いて、夫婦で均等にわけるということになりますし、たとえ夫名義の銀行口座であっても同様です。

また、離婚になった場合、お子さんの親権のうち監護権(一緒に生活して身の回りの世話をする)は母親がもつことが圧倒的に多いのですが、その場合は妻に毎月養育費を支払っていくことになります。

(不倫して離婚することになった際の親権について、詳しくは「不倫した側は不利?不倫して慰謝料請求後、離婚した場合の親権の行方」をご覧ください)

子供が20歳になるまでは、子供の衣食住にかかる費用を夫婦が応分に負担しなければなりません。子供との親子関係によって法律上の義務が発生するので、離婚して子供と別れて住む側の親は、一緒に住む側の親に一定額を支払う必要があるのです。

養育費の額は、支払う側と支払われる側の年収によって、裁判実務上使われている算定表でほぼ機械的に算定されます。

専業主婦であった有責配偶者側に支払うこととなり、彼女が離婚後親元に戻って働かない場合や働いても年収が低い場合は、養育費は比較的高く算定されるでしょう。

財産分与と養育費は、不倫とは関係がなく行われるものですので、たとえ妻が有責配偶者であったとしても支払わなければなりません。

そうすると、いざ離婚になると、妻から夫に支払われる不倫慰謝料よりも、夫から妻に支払う財産分与と養育費のほうがトータルからみると多いという結論にはなりがちです。金銭的な損得ということで考えると、離婚が必ずしも得ではないことに注意が必要です。

(5) 不倫慰謝料の時効

念のため、不倫慰謝料請求には時効があることに注意しておきましょう。

不倫慰謝料は、不貞行為があったことを知ったときから3年間で消滅時効にかかります。

妻の浮気を知りながらも忙しい日々に追われ、そのまま日常生活を送っていたらいつの間にか時効が完成していた、ということがないようにしたいものです。

【参考】不倫慰謝料の時効と時効を止める方法

4.不倫相手への請求

専業主婦である妻からの不倫慰謝料の回収がなかなか難しいことを考えると、不倫相手の男性に不倫慰謝料を請求するということもひとつの手です。

不倫関係にある男女は、法的には共同不法行為者ということになります。

(有責配偶者が既婚者であることを巧みに隠して肉体関係を持っていたという場合は別ですが、完全に既婚者であるということを気づかず長期に渡って不倫しているという可能性は低いと思われます。)

被害者である夫は、有責配偶者にも不倫相手にも慰謝料請求をすることができます。不倫相手は、認められた慰謝料は100%支払う必要があるので、有責配偶者のほうに請求してくれとか、半分ずつ請求してくれという主張は、被害者である夫に対してはすることができません。

一方、求償権といって、慰謝料を被害者である夫に支払った後に、有責配偶者に自分の責任分は分担してくれという請求を事後的にすることはできます。しかしながら、専業主婦で資力がない場合は、慰謝料回収の難しさは上述のとおりですので、求償権の行使にも同様の困難が発生します。

5.専業主婦の妻の不倫対応策

上にふれたような専業主婦の不倫の特徴を念頭にいれたうえで、配偶者が不倫をしているかもしれないとわかった場合にまずとるべき行動は、証拠を押さえるということだと思います。

慰謝料請求をするにしても、離婚にしても結婚を継続するにしてもなんとなく疑わしいというだけでは、相手とも話しになりませんので、やはり客観的な証拠をおさえて話し合うべきでしょう。

法的に不倫の証拠となるものは、肉体関係をもったということを示す証拠です。

ラブホテルに2人ではいって一定時間をすごした等のホテルの出入りのビデオテープなどがあれば証拠としては強いです。

証拠をおさえたうえで、妻と話し合い、このまま結婚を継続していくべきかお気持ちが決まったら、不倫相手と示談をします。

もし継続していくということであれば資力もなく、また今後も人生のパートナーとすると決めた妻に慰謝料請求をしても意味がないですので、不倫相手から慰謝料をもらい、かつ二度と接触をもたないという誓約を示談書にとりつけることが有効でしょう。

再発をした場合に、違約金として○○円を申し受けますとあらかじめ示談書にいれておくことも多いです。

有責配偶者に対しても、今回は慰謝料請求をしなかったとしても、二度の再発は許さないことをきちんとつげ、また今後不倫がおきないように夫婦関係の再構築をめざすことが必要です。

一度壊れてしまった信頼関係を取り戻すには夫婦ともに努力が必要なところかもしれません。

6.不倫問題の解決は弁護士に相談を

いかがでしたでしょうか。専業主婦である妻の裏切りが発覚した場合、驚き・怒り・悲しみもあると思いますが、まずは離婚分野に詳しい弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

感情的になって有責配偶者や不倫相手と直接交渉をはじめると、当事者同士で話がこじれてしまうこともあります。今後どうしていきたいかをよく考えて、取るべき対応を弁護士と検討してみてはいかがでしょうか。

不倫問題の解決を検討されている方は、一度泉総合法律事務所へ是非ご相談下さい。

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