不倫(不貞行為)

不倫相手の妊娠が発覚!とるべき対処法とは?

不倫相手の女性から妊娠を告げられた場合、様々な考えが頭をめぐるでしょう。
本当に妊娠しているのか、自分の子供なのか、今後の二人の関係はどのようにするべきかなど、多くの問題が顕在化してきます。

しかし、そのすべての問題を一度に解決することは難しいです。

そこで、ここでは「妻と離婚するか」「離婚しないのか」の2つの場面に分けて、正しい対処方法を解説していきます。

1.妻と離婚する場合

(1) 不倫した側(夫)からの離婚請求は認められるか

夫(自分)と不倫相手の女性(仮にAとします)の間の不貞行為は、民法770条1項が定める離婚することができる事由の一つですから、妻から夫に対して離婚を求めることができるのは当然です。

では、反対に、自分から妻に対して離婚を求めることはできるのでしょうか。

本件のように離婚原因をつくった夫は、「有責配偶者」と呼ばれます。
裁判所は、原則として有責配偶者からの離婚請求を認めていません

したがって、夫から妻に対して離婚を求めたとしても、妻が離婚に応じない限り、裁判所において離婚を認めてもらうことはできません。

もっとも裁判所は、例外的に、次の3つの要件が全て満たされる場合には有責配偶者からの離婚請求を認めるとしました。

  • 夫婦の別居が相当長期に及んでいること
  • 夫婦間に未成熟子がいないこと
  • 離婚によって相手方配偶者が精神的・経済的に苛酷な状況におかれないこと

したがって、本件で妻が離婚に応じないとしても、上記の3つの要件が全て満たされた場合であれば、有責配偶者である夫から妻に対する離婚が認められる可能性があります。
(ただ、上記の3つの要件が全て満たされるのは極めて稀でしょう。)

(2) 離婚した場合の妻からの請求

では、仮に妻が離婚に応じた場合はどうなるのでしょうか。

妻が離婚に応じたとしても、多くの場合、妻は夫とAに対して慰謝料請求をします。
妻からAに対する請求は、「不貞行為に基づく慰謝料請求」と言われているものです。

実は法律用語に「不倫」という言葉はありません。「不倫」を法律用語で表すのであれば、「不貞行為」となります。
不貞行為とは、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」と定義されています。

Aが有責配偶者の子を妊娠したのであれば、有責配偶者とAが性的関係をもったことは疑いようのない事実です。
そのため、妻からAに対する不貞行為に基づく慰謝料請求は、基本的に認められるでしょう。

問題はその金額です。
不貞行為に基づく慰謝料請求の相場は、一般的に50 ~300万円と言われていますが、本件において、夫婦が離婚することになったことに加え、Aが妊娠しているという事情は、慰謝料を増額させる事情となり得ます。

不倫の慰謝料について、詳しくは「不倫の慰謝料相場」をご覧ください。

【Aが子を出産・認知請求をした際の慰謝料請求】
更に進んで、Aが妊娠中の子を出産したり、その子の認知請求をしたりした場合、そのことを理由に妻はAに対し、別途、慰謝料請求をすることができるのでしょうか。
この点については、次のような判断があります。

「被告としても、妻のあるAの子を懐胎、出産したことは、受胎調整が容易に可能な状況のもとにおいては、原告に対するAの守操義務違反に加担する度合いが大きいといわざるをえないが、右はいずれも被告の不法行為責任の範囲、程度の大小にかかわる問題であって、別個独立の不法行為自体が生ずるものとみることはできない。そして、一たん非嫡の子が出生した以上、父に対して認知を求めることはその子の権利であるから、被告が子の親権者として同人を代理して、Aに対して認知請求をした行為を違法な行為とみることもできない」(大阪高等裁判所昭和57年9月30日判決)

つまり裁判所は、子を懐胎する行為自体については、全体の不貞行為の一部を構成するものの、独立した不法行為とはみることはできないとし、認知請求を行うことについても、別途、慰謝料請求をすることはできないと判断しています。
したがって、Aが子を出産したり、その子の認知請求をしたりした場合であっても、そのことを理由に妻から慰謝料を請求することは認められていません。

(3) 妻から自分に対する請求

妻が離婚に応じる場合、妻はAだけでなく、夫に対しても離婚に伴う慰謝料請求をすることが考えられます。

ここで注意すべきなのは、妻とAとの話し合いや法的手続が先行していて、Aから妻に対して慰謝料が支払われていた場合、夫は、妻からの慰謝料請求を拒む余地があるということです。

というのも、不貞行為は「共同不法行為」といって、複数の人間の関与により権利侵害の結果を発生させる行為で、行為者は生じた損害全額につき連帯して責任を負うとされています。

したがって、夫とAの不貞行為によって妻に支払うべき慰謝料が仮に300万円であるとされた場合、夫もAもそれぞれ妻に300万円を支払う義務を負いますが、夫かAのどちらかが300万円(全額)を支払えば、残りの一人は支払う必要がなくなります。

そのため、Aがすでに妻に対して300万円を支払っていた場合、夫としては、妻に対して慰謝料は支払済みであると主張することができるのです。

他方で、妻が夫に対して請求するのは離婚に伴う慰謝料ですから、Aとの不貞行為以外に離婚原因があるのであれば、別途、その慰謝料を請求する余地はあります。

(4) Aから有責配偶者に対する請求(求償権)

先の例の場合、Aが妻に払った300万円は、本来有責配偶者である元夫も負担すべきだったものです。
妻からすれば、どちらかが払ってくれればよい問題ですが、Aからすれば、自分だけ払うのは不公平だという話になります。

そこで、先の例のような場合、後にAが有責配偶者に対して、負担すべきだった分を支払えと請求することが考えられます(これを「求償権」といいます)。

こうした請求が考えられるので、仮に妻が慰謝料請求している相手がAだけで、自分に請求が来ていないとしても、安心はできません。
Aと共に、請求されている慰謝料の減額を目指すことになります。

2.妻と離婚しない場合

では、妻と離婚しない場合はどのように対処したらよいでしょうか。

離婚しない場合であっても、妻からAに対しての不貞行為に基づく慰謝料請求は認められます。
裁判所は、次のような判断をしています。

「第三者が配偶者の一方と不貞行為を行った場合には、その結果として婚姻関係が破綻しなかったとしても、他方配偶者の夫又は妻としての権利は侵害されたとみるべきであるから、他方配偶者は第三者に対して慰謝料を請求し得るものと解するのが相当である(婚姻関係が破綻しなかった事情は、慰謝料額の算定に当たって考慮すべき事情であるにとどまる)。」(東京地方裁判所平成22年6月10日判決)

もっとも、離婚した場合と比較して、慰謝料の金額は低くなることが一般的です。

「離婚と不倫慰謝料|離婚しない場合、する場合の慰謝料相場と請求先」

[参考記事]

離婚と不倫慰謝料|離婚しない場合、する場合の慰謝料相場と請求先

【Aが子を出産するのを止められるか?】
妻と離婚しない場合、妻以外の女性との間に子がいるということは、夫婦関係に大きな影響を及ぼすと言わざるを得ません。
また、Aが子を出産し、認知請求をしてきた場合、不貞相手である夫はこれを拒むことはできず、Aとの間の子に対して養育費を支払う義務が生じますので、経済的な問題も生じる可能性があります。
そこで、Aが子を出産することを止められるでしょうか?
これについては、残念ながらAが承諾しない限り不可能です。出産することはAの自由だからです。
仮にですが、妻がAとの間で「認知請求をしない」という内容の合意をしたとしても、先にご説明した裁判例にもあるとおり認知請求は子の権利ですので、無効な合意となります。後で認知請求をされたとしても、合意を盾にすることはできません。

3.まとめ

以上、不倫相手が妊娠した場合の対処方法について、妻と離婚する場合と離婚しない場合に分けてご説明しました。

このようなケースで適切に対処するためには、様々な準備が必要ですから、弁護士に依頼することをお勧めします。

泉総合法律事務所では、不倫慰謝料問題に強い弁護士が事案ごとに適切な交渉を行い、適切な解決額での決着を導いています。
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