不倫(不貞行為)

ダブル不倫とは?不倫慰謝料を請求する際に気を付けるポイント

ダブル不倫とは?不倫慰謝料を請求する際に気を付けるポイント

ダブル不倫とは、不倫関係に至った男性C・女性Bに、それぞれ妻D・夫Aという配偶者がおり、夫Cに不倫をされた女性Dと、妻Bに不倫をされた男性Aの二人が被害者となり、それぞれBとCに不倫慰謝料請求を行うことが可能な場合を言います。

この場合、夫Cに不倫をされた女性Dが、不貞相手Bに不倫慰謝料を請求すると、逆に、不貞相手Bの夫Aから、女性Dの夫Cに対して不倫慰謝料を請求される関係にありますので、請求をする場合には注意が必要です。

ここでは、ダブル不倫の慰謝料請求の解決について、請求者が離婚する場合と離婚しない場合に分けて説明していきます。

1.請求者が離婚する場合

夫や妻に不貞行為を行われた請求者(A)が、配偶者(B)と離婚をする場合には、今後の生計は通常別々となります。

よって、請求者(A)が不貞相手(C)に対し不倫慰謝料を請求し受領した場合に、不貞相手の配偶者(D)から自身の(元)配偶者(B)に不倫慰謝料を請求されたとしても、AとBの財布は別々ですので、Aにとって特段の支障はないということになります。

つまり、この場合には、ダブル不倫だからと言って、特に通常の不倫慰謝料請求と解決方法を異にする点はないことになります。

2.請求者が離婚しない場合

(1) 不倫慰謝料請求を見合わせるという解決方法

不倫慰謝料の請求者(A)が、不貞行為を行った配偶者(B)と離婚しない場合には、上記とは状況が変わってきます。

請求者(A)が不貞相手(C)より不倫慰謝料を受領したとしても、不貞相手の配偶者(D)より、自身の配偶者(B)に対し不倫慰謝料を請求された場合、AB夫婦は離婚しないことから財布は一緒なので、Aの請求はあまり意味がないと考えることができます。

ですので、ダブル不倫で請求者(A)が、自身の配偶者(B)と離婚しない場合には、相手への請求を見あわせるというのも一つの解決策であると思われます。

(2) 逆に請求することが得策となる場合

ア 配偶者(B)が不貞相手の配偶者(D)から不倫慰謝料請求を受けている場合

逆に、先行して、配偶者(B)に対し、不貞相手の配偶者(D)から不倫慰謝料の請求を受けている場合には、これを知った請求者(A)は、不貞相手(C)に対し、不倫慰謝料を請求するのが妥当であると考えられます。

なぜならば、たとえ配偶者(B)が不貞相手の配偶者(D)に不倫慰謝料を支払ったとしても、請求者(A)が配偶者の不貞相手(C)に対し不倫慰謝料の請求をすれば、その分を取り戻すことができますし、場合によっては、支払い前に4者でのゼロ和解が可能となることがあるからです。

イ 請求者(A)の不倫慰謝料額が、不貞相手の配偶者(D)から自身の配偶者(B)への不倫慰謝料額よりも明らかに高額であると考えられるケース

不倫慰謝料額は、究極的には裁判で判決とならない限り、金額の相当性は判断しかねるところがあります。
よって、必ずしも得策であるとはいえないのですが、請求者(A)が受けた精神的損害額が、不貞相手の配偶者(D)が受けた精神的損害額よりも明らかに大きいと考えられる場合には、請求者(A)から、先行して、不倫慰謝料を請求していくことも妥当と考えられるケースがあります。

例えば、請求者の配偶者(B)が、勤務先の上司(C)から、その社会的地位の優劣関係やパワハラ等を背景に、半ば強制的に不貞関係を強いられた場合などのケースでは、おそらく、請求者(A)の不倫慰謝料額が不貞相手の配偶者(D)の不倫慰謝料額よりも高額となると考えられます。

このようなケースの場合は、不倫慰謝料請求を行った方がよいと考えられます。

このケースの場合の解決方法としては、仮に、請求者(A)の不倫慰謝料額を150万円、配偶者(B)に対する不貞相手の配偶者(D)からの不倫慰謝料額を50万とすると、請求者(A)と不貞相手(C)との間で上記の各請求額の差額である100万円で示談し、配偶者(B)と不貞相手の配偶者(D)との間でゼロ和解するといった方法が考えられます。

通常の不倫における離婚する場合・離婚しない場合の不倫慰謝料につきましては、以下のコラムをご覧ください。

「離婚と不倫慰謝料|離婚しない場合、する場合の慰謝料相場と請求先」

[参考記事]

離婚と不倫慰謝料|離婚しない場合、する場合の慰謝料相場と請求先

3.ダブル不倫の解決事例

最後に、泉総合法律事務所で取り扱ったダブル不倫事例の一部を紹介させていただきます。
(事案については、プライバシー権配慮及び守秘義務の観点から、適宜、変更を加えております。)

(1) 事案の背景

依頼者は大手製造メーカーを退職し、その子会社に嘱託勤務を行っていた60代前半の男性でした。

当初、勤務先の懇親会で不倫相手を含め複数人で飲食を重ねていたところ、回を重ねるごとに年の差(約25歳)を乗り超えて、不倫相手の女性と互いに深く惹かれ合うようになり、遂には肉体関係となり、発覚するまでには10数回程度の不貞行為を行っていました。

妻の行動を怪しんだ不倫相手の夫が探偵に調査を依頼したことにより、本件不貞は発覚してしまいました。不倫相手は、立場上、依頼者の上司にあたる女性でした。

不倫相手の夫からは、依頼者に対し、350万円を請求されましたが、その金額が妥当なのか知りたい、また、出来れば少しでも不倫慰謝料金額を下げてほしいとのご希望でご来所されました。

(2) 解決方法

ダブル不倫の事案であったので、交渉段階で、相手方弁護士に対し4者での和解を提示しましたが、突如、訴訟を提起されてしまいました。

それを受け、こちらとしては、既に依頼者の奥様も不倫の事実を知っており、相手方の妻を訴えたいとの意向であったので、相手方弁護士により依頼者の夫が訴えを提起された後に、速やかに、こちらも奥様について受任し、同じ裁判所に訴訟を提起しました。

訴えの中で、両訴訟の裁判官に、本件は、ダブル不倫の事案であるので、どちらも離婚しないのならば行為は同じだから不倫慰謝料額は変わらないと主張して、両訴訟につきゼロ和解ができないかを積極的に主張していきました。

その結果、先行する訴訟の裁判官より、相手方に対し、上記のような形での和解を進めて頂くことができ、相手方もこれに応じたので、一挙解決となりました。

具体的には、先行する不倫相手の夫から依頼者に対する訴訟の中で、不倫相手の夫が不倫慰謝料請求権を放棄するというゼロ和解を行い、その後、後行する当方の依頼者の妻から不倫相手に対する訴訟の中で、当方依頼者の妻が不倫慰謝料請求権を放棄するというゼロ和解を行いました。
その他の和解条項としては、接触禁止、口外禁止の条項を両和解条項に盛り込みました。

以上により、一挙解決することができました。

この他の当事務所における解決事例は、以下をご覧ください。
泉総合法律事務所の解決事例

4.ダブル不倫の解決も弁護士へ

以上、ダブル不倫の場合の解決方法の一方法について、具体例を挙げながら説明させていただきました。

上でご紹介した通り、ダブル不倫の場合、相手方との交渉方法・訴訟戦略ともに、弁護士の対応が難しいことケースがあります。

しかし、かといって躊躇する必要はありません。ダブル不倫事案の解決をお望みの場合は、ぜひ、解決実績豊富な泉総合法律事務所にご相談されることをおすすめいたします。

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