不倫(不貞行為)

ダブル不倫とは?不倫慰謝料を請求する際に気を付けるポイント

ダブル不倫とは?不倫慰謝料を請求する際に気を付けるポイント

配偶者が浮気・不倫していたときに、その不倫相手にも配偶者がいる状況を、一般に「ダブル不倫」といいます。つまり既婚者同士での不倫です。

未婚者との不倫でも大変な問題ですが、ダブル不倫のケースでは、被害者が2人、加害者が2人いることになり、慰謝料問題が複雑になります。

この記事では、ダブル不倫の慰謝料について、簡単な事例を使いながら解説します。

夫婦が「離婚する場合」と「離婚しない場合」に分けて解説しますので、ご自分の状況に照らしながら考えてみましょう。

1.ダブル不倫のときの慰謝料

肉体関係ある不倫は、法律上は「不貞行為」にあたるとされています(民法770条1項1号)。
そして、一般に不貞行為をされた人(被害者)は、不倫をした配偶者と不倫相手に不法行為に基づく損害賠償請求を行うことができます(民法709条、710条)。

しかし、ダブル不倫では被害者も加害者も複数いて関係が複雑になります。

例えば、男性Aと女性Bの夫婦と、男性Cと女性Dという2組の夫婦を考えてみましょう。

 

このとき、女性Bと男性Cが不倫し不貞行為に至った場合、女性Dは自分の配偶者である男性Cと、不倫相手である女性Bに慰謝料請求①ができます。
同様に男性Aも、男性Cと女性Bに慰謝料請求②ができます。

このように、2組の夫婦が相互に慰謝料請求できるのが、ダブル不倫の特徴です。

ここからは主に慰謝料請求者が「離婚する場合」と「離婚しない場合」に分けてご説明します。

2.慰謝料請求者が離婚する場合

慰謝料請求者が離婚する場合、ダブル不倫であっても通常の不倫慰謝料と考え方は変わりません。

例えば、先ほどの例で女性Dが慰謝料請求する場合、配偶者である男性Cに請求しても、不倫相手である女性Bに請求しても、その双方に請求しても問題はありません。

問題になるのは、次からご説明するように、例えば女性Dから女性Bへの慰謝料請求と、男性Aから男性Cへの慰謝料請求との2つの請求がされるときに、それぞれの夫婦が離婚しないケースです。

3.慰謝料請求者が離婚しない場合

請求者が離婚しない場合、夫婦として通常は家計を共通にしていますので、先ほどの例で言えば、女性Dが不倫相手(女性B)に請求しても、男性Aから自分の配偶者(男性C)に請求された場合、お互いに夫婦の家計から慰謝料を支払いあうことになります。
これが、ダブル不倫で夫婦が離婚しない場合の問題点です。

慰謝料請求の労力や、時として訴訟になり費用がかかることも考慮すると、夫婦が離婚せず、かつ相手方から請求されていない場合には、自分たちも「あえて慰謝料請求しない」という選択肢もある、という点は知っておくとよいでしょう。

とはいえ、慰謝料額は事案によって異なりますので、AB夫婦とCD夫婦とでそれぞれ受け取る慰謝料額は異なる可能性があります。

したがって、離婚しない場合でも、相殺されて慰謝料請求が無意味になるとは限りません。

(1) 既に相手方から自分の配偶者に請求されている場合

先ほどの例で、不貞相手の配偶者(男性A)が自分の配偶者(男性C)に慰謝料請求している場合、請求者(女性D)も不貞相手(女性B)に請求することが有効です。

相手からの請求分を取り戻せる可能性がありますし、話し合いや訴訟の経過によっては、お互いに支払わないよう合意する「ゼロ和解」にできる場合もあるからです。

(2) 自分が請求できる慰謝料額が明らかに相手より高額なとき

慰謝料というのは精神的苦痛への賠償ですから、いくらになるかは究極的には裁判を行って判決を得なければ確定しないものですが、一般的に次のような要素があるときは高額になりやすいとされています。

  • 婚姻期間が長い
  • 幼い子どもがいる
  • 不貞行為までの夫婦関係がよかった
  • 社会的地位が高い、収入が多い

したがって、これらを始めとした様々な要素に照らし、請求者(女性D)の慰謝料額が相手方配偶者(男性A)の慰謝料額より明らかに高額であれば、慰謝料請求をしたほうがいい場合もあります。

ただし、慰謝料額がどの程度になるかをご自分だけで判断するのは難しく、うかつに請求すると労力だけがかかって何も得るものがなかった、ということもあり得ますので、もしご自分の請求できる慰謝料額が高額になると思われる場合は、一度弁護士にご相談ください。

またこの場合、慰謝料額だけでなく慰謝料の「負担割合」についても非常に重要になってきます。
次で詳しくご説明します。

4.不倫慰謝料の負担割合

不貞行為というのは、2人以上の人がいてはじめて成立するもので、法律上は「共同不法行為」というものにあたります(民法719条1項)。

そして、共同不法行為をした人は、被害者に対してそれぞれが損害全額を賠償する義務があるとされています。

しかし、共同不法行為者の間には「負担割合」というものがあり、自分の負担分を超えて支払った場合には、他の共同不法行為者に「求償」できるとされています。

例えば、不倫相手(女性B)と不倫した配偶者(男性C)の負担割合が5:5、慰謝料額が200万円だとしましょう。このとき、女性Bが請求者(女性D)の請求を受けて200万円を支払ったあと、自分の5割の負担割合を超えた部分100万円について、男性Cに求償(請求)することができます。

仮に女性Bの負担割合が2割なら160万円を男性Cに求償できることになります。

つまり、不倫した配偶者と離婚せず、自分の請求できる慰謝料額が高額だと思って請求したときでも、実は不倫した配偶者の負担割合が大きく、求償された結果、家計としてはマイナスになってしまう可能性もあるのです。

ただし、求償権は放棄してもらうことも可能です。
示談(和解)で求償権を放棄してもらう場合、示談書にその旨を記載するのを忘れないようにしましょう。

5.ダブル不倫の解決事例

最後に、泉総合法律事務所で取り扱ったダブル不倫事例の一部を紹介させていただきます。
(事案については、プライバシー権配慮及び守秘義務の観点から、適宜、変更を加えております。)

(1) 事案の背景

依頼者は大手製造メーカーを退職し、その子会社に嘱託勤務を行っていた60代前半の男性でした。

当初、勤務先の懇親会で不倫相手を含め複数人で飲食を重ねていたところ、回を重ねるごとに年の差(約25歳)を乗り超えて、不倫相手の女性と互いに深く惹かれ合うようになり、遂には肉体関係となり、発覚するまでには10数回程度の不貞行為を行っていました。

妻の行動を怪しんだ不倫相手の夫が探偵に調査を依頼したことにより、本件不貞は発覚してしまいました。不倫相手は、立場上、依頼者の上司にあたる女性でした。

不倫相手の夫からは、依頼者に対し、350万円を請求されましたが、その金額が妥当なのか知りたい、また、出来れば少しでも不倫慰謝料金額を下げてほしいとのご希望でご来所されました。

(2) 解決方法

ダブル不倫の事案であったので、交渉段階で、相手方弁護士に対し4者での和解を提示しましたが、突如、訴訟を提起されてしまいました。

それを受け、こちらとしては、既に依頼者の奥様も不倫の事実を知っており、相手方の妻を訴えたいとの意向であったので、相手方弁護士により依頼者の夫が訴えを提起された後に、速やかに、こちらも奥様について受任し、同じ裁判所に訴訟を提起しました。

訴えの中で、両訴訟の裁判官に、本件は、ダブル不倫の事案であるので、どちらも離婚しないのならば行為は同じだから不倫慰謝料額は変わらないと主張して、両訴訟につきゼロ和解ができないかを積極的に主張していきました。

その結果、先行する訴訟の裁判官より、相手方に対し、上記のような形での和解を進めて頂くことができ、相手方もこれに応じたので、一挙解決となりました。

具体的には、先行する不倫相手の夫から依頼者に対する訴訟の中で、不倫相手の夫が不倫慰謝料請求権を放棄するというゼロ和解を行い、その後、後行する当方の依頼者の妻から不倫相手に対する訴訟の中で、当方依頼者の妻が不倫慰謝料請求権を放棄するというゼロ和解を行いました。

その他の和解条項としては、接触禁止、口外禁止の条項を両和解条項に盛り込みました。

以上により、一挙解決することができました。

この他の当事務所における解決事例は、以下をご覧ください。
泉総合法律事務所の解決事例

 

このように、ダブル不倫は他の不倫と比べて複雑な問題に発展しやすいです。
ダブル不倫につきましても、不倫慰謝料問題の解決に精通した泉総合法律事務所の弁護士に安心してお任せください。

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