不倫(不貞行為)

夫や妻の不倫を弁護士に相談するタイミングと準備

「夫や妻が不倫・浮気しているかもしれない」と感じたら、不安になるのも当然です。
なかなか友人に相談できることではありませんし、誰に相談していいか分からず、自分がどうしたいのかも見失ってしまうこともあるでしょう。

ご自分の気持ちを整理したり悩みを聞いてもらいたい場合はカウンセラー、慰謝料請求をしたり離婚を考える場合は弁護士など、適切な相談先は様々です。

現在は、弁護士への初回相談を無料としている事務所も多いです。
弁護士へは相談したいと思ったらいつでも相談して良いものですが、無料であるとはいえ、ある程度準備をしておいたほうが有意義な相談になるでしょう。

今回は、配偶者が不倫している可能性があるとき、弁護士に相談する前に考えておくべきポイントを解説します。

1.弁護士に不倫を相談する前に考えること

まず、弁護士に相談する前にご自分で以下の3つを考え、行っておきましょう。
そうすることで、相談の際に話しやすくなりますし、弁護士から有効なアドバイスをもらいやすくなります。

(1) 不倫と思った根拠、経緯を整理する

「とにかく不倫をしていそう」と抽象的に弁護士に相談をしても、弁護士としては状況を把握できません。
そこで、まずは「なぜ配偶者が不倫していると思うのか」根拠をまとめるところから始めましょう。

たとえば「急に夫の帰りが遅くなった」「スマホを手放さなくなった」「急に自分や子どもに対する態度が冷たくなった」「急に妻の身なりが派手になった」などの心当たりがあるはずです。
そういった事情を整理して、メモなどに書き出しましょう。

このとき、できる限り時系列をあわせて整理することが大切です。

いつまでは夫婦関係が良好だった、いつ帰りが遅かった、いつから態度がおかしい、など、違和感を覚えた時点も思い出せる範囲で整理しましょう。

こうして書き出すことで自分の頭の中の整理にもなりますし、相談するときにも話しやすくなります。

(2) 自分がどうしたいかを考える

現状を整理できたら、そのうえで自分がどうしたいか、配偶者や不倫相手にどうしてほしいかを考えてみましょう。

不倫されたとしても、離婚するかどうか、慰謝料を請求するかどうかといった問題があります。
ご自分の希望が今後の方向性を決める最も大切なものですので、慎重に考えるようにしてください。

具体的に、離婚したいか、慰謝料を請求したいかによって何が変わってくるかを解説します。

配偶者と離婚したいかどうか

離婚するかしないかで、とるべき手続きが変わってきますし、慰謝料の金額も変わります。

離婚するのであれば、離婚しない場合よりも高額な慰謝料を請求できますし、配偶者との離婚と不倫相手への慰謝料請求を同時に進めていくことができます。
この場合、離婚慰謝料の形で配偶者に慰謝料を請求することも可能です。

また、離婚するなら不倫相手と配偶者を別れさせる必要はないので、慰謝料や財産分与がどうなるか、親権を取得できるかなどが問題となります。

一方で、配偶者と離婚しないのであれば、夫婦関係を修復し、不倫相手との関係を断ち切らせることがメインとなります。

不倫相手への慰謝料請求は可能ですが、金額は比較的低くなるので、配偶者との接触を断たせることや謝罪、再発防止が交渉の中心になります。

不倫相手に慰謝料請求したいかどうか

配偶者と離婚する場合には、同時に不倫相手に慰謝料請求することが多いです。

この場合、配偶者との関係に配慮する必要はありませんし、配偶者か不倫相手のどちらかから満額の慰謝料を支払ってもらえれば済むので、特に複雑な問題はありません。

これに対し、配偶者と離婚せずに不倫相手に慰謝料請求をすると、不倫相手が配偶者に求償する可能性があります。

というのも、不倫は配偶者と不倫相手の2人が行う「共同不法行為」とされているからです。この場合、2人が連帯して慰謝料の支払い義務を負います。

つまり、不倫相手に請求して満額の慰謝料を受け取っても、配偶者が本来負担すべき分を不倫相手から配偶者に請求されることがある、ということです。

こうなると、苦労して慰謝料請求をしても家計としてはあまり得るものがなく、時間や労力だけがかかってしまう可能性もあります。

そのため、配偶者と離婚せずに不倫相手に慰謝料請求する場合、示談書の内容について慎重な検討が必要になります。

(3) 不倫の証拠を集める

不倫問題の解決には証拠を集めることも重要です。

特に慰謝料請求をしたい場合、不倫相手が任意に払ってくれなければ、通常は訴訟で請求することになります。
訴訟では裁判所を納得させられる証拠が必要不可欠です。

また、配偶者と離婚したいのに応じてくれない場合、最終的には離婚裁判になることもありますが、離婚裁判では離婚の原因となる法定離婚事由が必要です(民法770条1項)。

この法定離婚事由には不貞行為(不倫)があるため、配偶者に拒まれても離婚したい場合にも、不倫の証拠は重要になります。

以下で、不倫の証拠について簡単に解説します。

2.不倫の証拠になるもの

(1) 不倫の証拠の種類一覧

不倫の証拠には主に以下のようなものがあります。まずは一覧で確認しましょう。

  • 性行為中の写真や動画等
  • ラブホテルに出入りする写真、動画等
  • 肉体関係があったと推測できる内容のメールやLINEのトーク等
  • 携帯の通話記録
  • 配偶者や不倫相手のブログ、SNS
  • 日記やスケジュール帳、カレンダー等
  • 配偶者が利用している交通系ICカードやETCカードの履歴等
  • ドライブレコーダーの映像、GPSの移動履歴・位置情報
  • ラブホテルの領収書やクレジットカードの明細書等
  • 浮気、不倫の自認書
  • 興信所・探偵等の調査報告書

(2) 不倫の証拠を集めるときの注意点

不倫の証拠を集めるときには、重要なポイントがあります。それは、「配偶者と不倫相手の肉体関係を示すもの」かどうかということです。

一般的に、「不倫」や「浮気」というと、「配偶者と不倫相手が交際している」というぼんやりしたイメージかもしれませんが、法律的な不倫にあたる「不貞行為」といえるためには、原則として「肉体関係」が必要です。

したがって、不倫の証拠も肉体関係を示すものか、推認させるものが重要になります。

たとえば、配偶者と不倫相手がメールで「愛してる」とか「会いたい」などと言っていても、それだけでは不貞行為にはなりませんし、一緒に写っている写真があっても、普通に外でデートをしているだけの写真であれば、それ自体はやはり不貞行為ではありません。

しかし、直接的な性行為の映像は手に入らないのが通常ですので、実際には肉体関係があったと合理的に推認できる証拠を複数積み重ねることで、不貞行為(不倫)を立証することになります。

配偶者の不倫の証拠集めをするときには、「この証拠によって肉体関係を証明できるか?」という視点をもって集めていきましょう。

具体的な不倫の証拠の集め方を知りたい場合には、以下の記事をご参照ください。

何が証拠になる?不倫の証拠の種類と集め方

[参考記事]

不倫の証拠集め|難しい不貞行為の立証のために重要なこと

3.不倫相手・浮気相手が誰か分からない場合

弁護士に配偶者の不倫の相談をするときには、相手を特定していることが望ましいです。特に不貞相手に慰謝料を請求したいという場合は、相手の特定は必須です。
相手が全く分からなければ、慰謝料請求書を送ることもできませんし、訴訟提起もできません。

そこで、証拠集めとあわせて不倫相手の情報をできる限り多く集めることも大切です。

最低限、「名前」と「住所」を把握する必要があります。可能なら電話番号やメールアドレスも知っておきたいところです。

どうしても住所が分からない場合、弁護士会照会(弁護士法23条)で電話番号から特定できる可能性があります(必ず特定できるわけではありません)。

電話番号であれば、不倫相手とのメール、SMS、登録された連絡先等から分かることも多いです。

様々に調べてもまったくどこの誰かわからない場合には、興信所や探偵事務所に依頼して調査してもらうことも考えてみましょう。

4.弁護士に不倫問題を相談するときのまとめ

ご説明してきたとおり、弁護士に不倫問題を相談する場合、

①不倫の根拠や経緯を整理する
②自分がどうしたいか希望を考え、相談内容をまとめる
③不倫の証拠を集める

この3点を押さえておくことで、効率よく相談でき、有益なアドバイスも貰いやすくなるでしょう。

ただ、不倫されたというショッキングな出来事に直面した中で、すべてを完璧に整理することは難しいことだと思います。
色々と考えた上でも、「やはりどうしていいか分からない」ということもあるでしょう。

そんな時は、まずは泉総合法律事務所にご相談ください。
不倫問題の解決経験豊富な弁護士が、取り得る対応策についてもアドバイス・サポートをいたします。
(なお、当初では不倫の証拠がある案件のみ相談をお受けしております)

初回相談は1時間無料となっているので、どうぞ安心してご予約ください。

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