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大阪府の弁護士事情

離婚の際、「相手と折り合えない」、「親権で揉めている」、「不倫されたので慰謝料を請求したい」という事情を抱える方は非常に多いです。

泉総合法律事務所では、ご相談に来られた際に丁寧にお話をお聞きし、不倫慰謝料や離婚条件などが有利に進むよう法的アドバイスや交渉のお手伝いをさせていただいております。

最終的に、離婚や慰謝料請求に関し満足のいく形で解決でき、ご依頼主様に安心の声や満足の声をお聞きできることは誠に光栄なことです。

やむに止まれず慰謝料請求や離婚の決断を下す方を、弁護士がサポートし、少しでも負担を軽くできればと考えております。

今回は、大阪の婚姻・離婚事情をお伝えするために、平成30年度、平成29年度の大阪府人口動態から最新の婚姻・離婚統計をご説明いたします。

1.大阪府の最新婚姻件数、婚姻率について(平成30、29年度)

昨今は少子化や晩婚化が叫ばれていますが、婚姻数自体は減少しているのでしょうか?
実際の統計を見ていきましょう。

平成30年度の全国の人口動態によると、婚姻件数は59 万件で婚姻率は4.7であると報告されています。前年の29年度は60 万 6,866 件であったことから 2 万 428 件減少 していることがわかります。

婚姻率に関しても前年は4.9だったのが4.7に減少していることから、全国的に結婚する人の数が減っていることがわかります。

これに対し、大阪府でも同じ現象が起きているのかを見ていきましょう。

平成30年度の大阪府の人口動態によると婚姻件数は44,365件、婚姻率は5.1との結果でした。

全国では59 万件で婚姻率は4.7であることから、全国よりは大阪の方が婚姻数が多いということになります。
大阪の方は、全国的な傾向に反し結婚する方が多かったという結果ですので、良い傾向といえます。

もっとも、前年度の平成29年度の大阪府内の婚姻数は45463件であり、婚姻率は5.3であったことから、婚姻数も1,000件程度、婚姻率が0.2ポイント下がっているため、大阪でも少し現象の傾向が見られるため注視していく必要はあります。

最後に、もう少し範囲を狭めて大阪市の婚姻事情を見ていきましょう。

泉法律事務所がある大阪市では、平成30年に17,310件もの婚姻がありました。特に、淀川区での結婚が多かったよう1,489組の方がご結婚されたようです。

平成29年度は婚姻数が17,771件であったことから大阪市でも減少傾向を見ることができます。

大阪府内において大阪市は中心的存在であり、人口も多いことから同様の傾向が見られるようです。

2.大阪府の最新離婚件数、離婚率について(平成30、29年度)

次に、最新の離婚事情について見ていきましょう。
婚姻した数のうち3組に1組は離婚するといわれていますが、実際上はどうなのでしょうか?

平成30年度の全国の離婚件数は20 万 8,333 件でした。離婚率は1.68という結果が報告されています。

前年度を見てみると、離婚件数21 万 2,262 組、離婚率1.70であったことから、離婚数・離婚率共に減少していることがわかります。

婚姻件数が59万件であったことと比較すると約1/3にあたる件数の離婚がありますので、やはり3組に1組が離婚するというのは当たっているようです。

もっとも、その年に結婚した人の中でどれくらいの人が離婚したのかは統計からはわかりませんので、文字通り3組に1組離婚という事実とはいえないでしょう。

次に大阪府内の離婚事情について見ていきます。婚姻数と同様に離婚数も多いのでしょうか?

平成30年度の大阪府人口動態によると、16243件の離婚が報告されています。離婚率は1.88ポイントでした。

全国と比較すると、離婚率が0.2ポイントほど多いため、大阪府では婚姻だけでなく離婚も多いようです。

前年度の平成29年度は、16931件の離婚件数があり、離婚率は1.96であったことから前年度に比べると離婚数・離婚率共に減少しています。これは全国的な傾向と同様にあるようです。

最後に、大阪市の離婚事情について見ていきましょう。

平成30年度の大阪市での婚姻数は5772件であり、前年度は5887件であったことから離婚数は減少しています。

もっとも離婚が多かったのは456件の離婚があった平野区でした。婚姻数は淀川区で多く、離婚は平野区で多いことから地域事情が反映されているのかもしれません。

3.母子・父子世帯の人口(平成27年度国勢調査)

最近では、離婚により母子家庭・父子家庭の世帯が増えていますが、どのような状況があるのでしょうか。

同様の統計を見てみると、母子世帯・父子世帯のどちらも子どもは1人というのが50%以上でした。
また、父子・母子世帯となった理由については、父母どちらも離婚が7割を超えています。

母子世帯で6歳未満の子どもがいる世帯は母子世帯全体の 17.9%に当たり、同様の父子世帯は父子世帯全体の7.8%という結果です。

離婚によりシングルマザー、シングルファーザーになる方が多く、小さなお子さんを抱えている世帯は母子家庭の方が多いという状況がわかります。

参考:平成27年度国勢調査 大阪府版

4.大阪府内の家庭裁判所

不倫などの原因で離婚する場合、協議離婚でまとめることができない場合には調停離婚や裁判離婚が必要となります。

調停離婚の場合は、家庭裁判所にて手続きを進めていくことになるため、以下に大阪府の家庭裁判所の情報を集めておきます。ご利用の際はぜひ参考にしてください。

大阪家庭裁判所
〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-13

 

大阪家庭裁判所 堺支部
〒590-0078 大阪府堺市堺区南瓦町2-28

 

大阪家庭裁判所 岸和田支部
〒596-0042 大阪府岸和田市加守町4-27-2

5.公証役場の所在地

離婚を検討している方は、離婚条件についてはきちんとした文書でまとめることをおすすめしています。

離婚自体には合意している場合、それら以外のことはあまり話し合わずに離婚届を提出してしまう方は多いですが、これは後でトラブルの元になります。

離婚では、慰謝料や養育費、財産分与、婚姻費用の分担など話し合うべき内容がたくさんあります。文書としてまとめておけば、後で「言った・言わない」の争いにならないため非常に有効です。

また公正証書を発行しておけば、養育費の取り決めに従わず支払わない場合などに裁判なしで強制執行をすることができるなどのメリットがあります。

離婚協議の際に公正証書を発行する場合は、公正証書役場での手続きが必要ですので、以下の大阪府下の公証役場(一部)を参考にしてください。

梅田公証役場
〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA3階
06-6376-4158

 

難波公証役場
〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階
06-6633-0063

 

高槻公証役場
〒569-1123 大阪府高槻市芥川町1丁目14番27号 MIDORIビル2階
072-681-8500

 

堺公証役場
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2-4-18 現代堺東駅前ビル4階
072-233-1412

 

岸和田公証役場
〒596-0054 岸和田市宮本町2-29 ライフエイトビル3階
072-422-3295

 

東大阪公証役場
〒577-0809 東大阪市永和2-1-1 東大阪商工会議所3階
06-6725-3882

6.大阪府内にある泉総合法律事務所の拠点一覧

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